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2007年05月28日 21時58分更新

2007年5月28日~6月1日の統計

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無線ICタグ導入率7%、しかし認知度は92%と高水準

2007/6/1 発表

RF-IDのユーザーニーズ動向調査

(株)矢野経済研究所 発

矢野経済研究所は、RF-ID(無線ICタグ)システムの利用状況を調査した。310社のうち7%の企業が「現在利用している」と回答し、92%の企業が「利用したことはないが知っている」と回答。調査対象としたRF-ID(無線ICタグ)システムユーザー対象企業の中でのシステム普及率は、回答総数379件のうち6%にとどまっており、これに対して自動認識システムを利用していないユーザー対象企業は22%に及んだ。トレンドの認識としては、一番多かった回答は「活用事例」であり、これが回答全体の18%を占めた。次いで、「UHF帯の動向」11%、「読み取り精度」12%、「投資対効果」11%、「EPCグローバルの動向」9%、「製品技術の動向」10%、「なし」23%、「他(記述)」6%と、ほぼ横並び。

マルウェアに感染したサイトはの半数以上は中国でホスティング

2007/6/1 発表

ソフォス、2007年5月の“ウイルス傾向レポート”を発表

ソフォス(株) 発

ソフォスは、2007年5月のウェブベースおよびメールベースのコンピュータウイルスそれぞれの報告数をまとめたものを発表した。それによると、ウェブへの感染が継続して拡大しており、悪質なプログラムをサイト上に埋め込むマルウェアの“Iframe”が全体の半分以上を占めており、マルウェアに感染したサイトはの半数以上は中国、2割強がアメリカでホスティングされている。また、メールウィルスではメーデーにヨーロッパで大量感染した“Sober”が一位で、全体の3割ほどを占めた。

携帯電話によるwebアクセスに関する調査

2007/5/31 発表

ビートレンド、携帯機種毎のアクセス実勢を調査

ビートレンド(株) 発

ビートレンドは、携帯向けASPサービス“BeMss”を提供する携帯サイトへどのような機種からアクセスされているかについての実勢調査を実施した。キャリア別アクセス数ではDoCoMoが過半数を超え、 DoCoMo、SoftBankについてはシャープ製の端末が上位を占めている。また、HTMLメールに対応する端末からのアクセスは全体で6割を超えている。 同社は今後、定期的に調査を実施し、一部を統計情報として発表していく予定。

消費者市場はマイナス6.0%

2007/5/31 発表

2006下半期国内産業分野別IT投資動向および予測

インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株) 発

IDC Japanは、2006年下半期調査に基づいた国内産業分野別IT投資動向と、2007年~2011年の市場規模予測を発表した。2006年の国内IT市場規模は11兆9948億円、前年比成長率は2.0%となった。同社では、2007年の国内IT市場規模を12兆2474億円、前年比成長率2.1%、2006年~2011年の年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)は1.7%、2011年のIT市場規模を13兆788億円と予測している。産業別では、金融(2006年成長率5.7%)、通信/メディア(同3.9%)、サービス(同2.8%)、組立製造(同2.4%)、と言った産業の成長率が高く、IT市場拡大を牽引している。消費者市場は、労働分配率の引き下げを目的に長期間賃金上昇が抑制されてきたため、家計の消費の立ち上がりは力強さを欠いている。また、Windows Vistaの販売が2007年1月に延びたことによるPCの買い控えも消費者市場の低迷を引き起こし、消費者市場の2006年成長率はマイナス6.0%となった。

携帯電話/PHSのリサイクルに関する調査

2007/5/31 発表

買い替え・解約後のケータイは「処分せずに保管」が74.3%

マイボイスコム(株) 発

マイボイスコムは、買い替えや解約後の携帯電話やPHSの処分方法について調査した。これまでに携帯電話やPHSの買い替えや解約の経験者は88.0%で、その処分方法では「処分せずに持っている」(74.3%)が圧倒的に多く、第2位は「ショップでのリサイクルに出した」(33.9%)だった。処分せずに持っている理由を尋ねたところ、「コレクション、思い出として」(34.0%)がトップ、次いで「個人情報が漏れるのが心配」(30.0%)、「写真、アルバムとして」(25.3%)の順だった。また、取扱説明書の処分方法に関しては、「可燃ゴミとして廃棄」(37.9%)が最も多く、「古紙として回収」(28.3%)、「処分せずに保管している」(23.0%)の順となった。欲しかった機種が販売終了してしまっている場合に、中古販売でも購入すると答えた人は11.4%、購入しない人は66.7%だった。“拘らない”理由では、買い替え時の最新機種のほうが機能が充実していることやサポート面での不安などがあげられた。

意識調査

2007/5/31 発表

パソコンに独り言─約4割の女性が経験

(株)アイシェア 発

アイシェアは(株)セガトイズと共同で、オフィス内の独り言、ズッコケ経験と合わせた意識調査を行なった。パソコン相手に“話しかけた経験”がある人は40.5%で、人以外へ話しかける経験では、そのほかに“野良犬・野良猫”“テレビ”“ぬいぐるみ”の順で多かった。この独り言の発生は仕事中とインターネット利用中を合わせると半数以上となり、次いでテレビの視聴中となった。パソコン周りにマスコットなどを置いている理由について尋ねたところ、6割以上の人がなんとなく癒やしがあると感じていることがわかった。また、パソコンや携帯電話に相性をつけている人が全体の約1割いることもわかった。

PC出荷台数減、Vistaも起爆剤にならず

2007/5/31 発表

2006年度国内パソコン出荷実績調査の結果概要発表

(株)MM総研 発

MM総研は、2006年度(06年4月~07年3月)の国内PC出荷実績を調査し、結果を発表した。国内PC出荷台数は、1302万5000台(前年度比3.9%減)となり2002年度以来の台数減となった。半期別では、上半期は624.5万台(前年比1.1%減)、下半期はの678万台(同6.4%減)を出荷。流通ルート別では、個人系が548万9000台(前年度比5.6%減)、ビジネス系が753.6万台(同2.7%減)と、両ルートで前年度比を割り込んだ。メーカーシェアランキングは上位5社に変化はなく、ランキング対象メーカーで前年度比2ケタ成長を遂げたメーカーはなかった。個人市場は5.6%減、ビジネス市場も前年割れ、Vistaは導入時のシステム検証に加え、ハードウェアも高スペックを要求されるため、現状ではPCの入れ替え促進材料とまではなっていない状況。

前年比5.3%のプラス成長

2007/5/30 発表

2006年国内CRMソリューション市場規模実績調査

インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株) 発

IDC Japanは、2006年における国内CRMソリューション市場規模実績と、2011年までの市場規模予測を発表した。2006年の国内CRMソリューション市場規模は4413億円であり、前年比5.3%のプラス成長となった。今後5年間は、年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)5.3%で成長し、2011年には5705億円に達する見込みという。2006年の国内CRMソリューション市場は、老朽化したシステムの刷新のみならず、ビジネスプロセスの再構築を目的としたリプレイス案件が活発だった。また、同調査では、オンデマンドCRMの導入状況を、SFA/マーケティング/カスタマーサービス/コンタクトセンターの機能別に調査した。現在最も導入が進んでいるのはSFAで11.0%だった。オンデマンドCRMの導入を検討している、または興味があると回答した割合は全機能において5割を超えており、オンデマンドCRMに対する関心の高さを反映する結果となった。

「画像スパム:電子メールの新たな問題」を公開

2007/5/29 発表

電子メール上の画像スパムは減少傾向、代わってサイト上の画像スパムが増加

マカフィー 発

マカフィーは、技術白書「Image Spam: The New Email Scourge」(画像スパム:電子メールの新たな問題)を公開した。同白書は、画像スパムの進化/検知/対処などが説明されている。これによると、2005年には画像スパムがスパム全体に占める割合が5%未満で、2006年には50%に増加。また、最新の調査結果では、過去数週間で画像スパムの割合は50%から約20%に減少。マカフィーによると、電子メール上の画像スパムに代わり、画像ホスティングサイト上の画像にリンクしたスパムが増えている可能性を示しているという。

地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷統計

2007/5/29 発表

2007年4月の地上デジタル放送受信機器─テレビ前年比169.6%と好調

(社)電子情報技術産業協会 発

電子情報技術産業協会は、2007年4月の地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績を発表した。地上デジタル受信機器全体の4月の出荷実績は98万台で、累計出荷台数は2128万7000台となった。内訳別にみると、テレビ受信機は前年同月比169.6%となる60万7000台、チューナは同138.3%の7000台、STBは82.9%の9万3000台、DVDレコーダは171.1%の22万9000台だった。地上デジタルテレビのカラーテレビ全体に占める割合は86.4%、液晶テレビに占める地上デジタル液晶の割合は94.7%となっていた。また、DVDレコーダのDVD全体に占める割合は54.7%、DVD録再機に占める割合は97.5%で、STB・DVDレコーダ・地上デジタルチューナ内蔵PCの地上デジタル放送受信機器全体に占める割合は37.3%だった。

電子書籍・コミックに関する調査

2007/5/29 発表

電子書籍・コミックのダウンロード経験率は40.2%に

(株)インフォプラント 発

インフォプラントは、“電子書籍・コミック”に関する調査を行なった。電子書籍・コミックのダウンロード経験者は40.2%で、認知度は全体の91.8%だった。パケット定額サービスの利用者のダウンロード経験率(44.0%)は非利用者(13.6%)に比べて約3倍近いことがわかった。ダウンロードの頻度は“月に1~2回”(17.8%)が最も多く、次いで“2,3カ月に1回”(15.6%)“半年に1回”(13.2%)だった。男女別では“月に1回以上”は男性(29.5%)よりも女性(41.9%)に多く、パケット定額サービス利用者(38.7%)の方が非利用者(22.3%)を上回っていた。ジャンルでは、男性では“男性向けコミック”(70.1%)、“小説”(25.3%)、“趣味・生活・実用”(16.5%)の順で、女性では“女性向けコミック”(80.5%)、“小説”(36.0%)、“男性向けコミック”(23.0%)の順だった。閲覧シーンは、“就寝前”(62.3%)が最も多く、“帰宅後”、“通勤・通学中”が続いた。今後の利用意向については、“増えると思う”と答えた人が全体の59.7%を占めた。

生命保険に関する調査

2007/5/29 発表

保険加入の際のインターネット利用意向高い

楽天リサーチ(株) 発

楽天リサーチは、生命保険に関する調査を行なった。現在生命保険に加入している人は73.3%で、“終身保険”(52.7%)が最も多く、次いで“医療保険”(47.2%)、“ガン保険”(30.8%)の順だった。20代ではほぼ半数の人が保険未加入だった。加入経路は“営業職員”からが約半数を占めた。重視した点は、“支払保険料の低さ”(43.8%)がトップ、“保障範囲”“生命保険会社の信頼度”が続いた。加入している保険の満足度では、“満足している”人が49.6%で、“不満”のある人は11.3%にとどまった。具体的内容での満足層の割合は、“保障金額”と“保障内容”ではともに半数以上、“支払保険料”では約4割、“運用状況”と“生命保険会社からの情報提供”では約2割前後だった。今後の新規加入や現在の保険の見直し・検討については約6割の人が“検討層”で、その情報収集は“インターネット”が圧倒的に多かった。“相談・検討”の段階では営業職員や窓口を希望する人が多かったものの、“情報収集”と“加入手続き”の両時点でのインターネットの利用意向も、ともに最も高くなっていた。

中高生にとってメールアドレスは消耗品?

2007/5/29 発表

中高生の携帯電話メール/メールアドレスに関する調査を公開

バンダイネットワークス株式会社 発

エンタメポータルサイト“GAMOW”は、同サイトの中高生ユーザーに対し、携帯電話のメール/メールアドレスに関するアンケート調査を実施した。アンケート実施日は5 月18日で、13歳から18歳の中高生を対象にアンケートを実施した。調査結果として、携帯電話の保有年数を見ると、15歳の「1年未満」が44%と最も多く、この歳で携帯電話を持ち始めることがわかった。1日のメール受信数は、「41 通以上」が30%をしめた。また、ドメイン指定受信機能は男子の利用率が高く、積極的に携帯電話の機能を活用しているようようだ。また、メールアドレスの変更経験は、94%が「ある」、変更回数は「2~3回」および「4~6回」と答えた回答者が57%だった。変更のタイミングは、「半年に1回ぐらい」と「2~3ヶ月に1回ぐらい」とを合わせて44%と、約半数が1年以内に複数回のアドレス変更を行っていることが分かった。

インターネット利用動向調査

2007/5/28 発表

2007年4月のテレビ局ウェブサイト─NHK、利用者数10%増、ページビュー数39%増、統一地方選挙報道が牽引

ネットレイティングス(株) 発

ネットレイティングスは、2007年4月度のインターネット利用動向について調査した。NHKのウェブサイトの閲覧数が、統一地方選挙報道が要因となって、利用者数(10%増の681万人)、ページビュー数(39%増の1億7758万ページビュー)ともに大幅な伸びを示した。統一地方選挙関連では、『Yahoo!みんなの政治』『市民メディアインターネット新聞JAPAN』の利用が上昇した一方、政党のウェブサイトの利用はランク外で、「政策・政治家のデータベースや選挙コンテンツへのニーズが高い」(アナリスト萩原雅之氏・談)ことが反映されているようだ。民放キー局はコンテンツの変更に伴って利用動向が変動している。テレビ朝日は今期の視聴率が好調な『時効警察』や『仮面ライダー電王』などの番組コンテンツへのアクセスが増加し、テレビ東京も『ポケットモンスター・ダイヤモンド&パール』を中心に利用者数・ページビュー数を伸ばしていた。

民生用電子機器国内出荷統計

2007/5/28 発表

2007年4月の電子機器国内出荷統計発表─薄型テレビの販売好調続く

(社)電子情報技術産業協会 発

電子情報技術産業協会は、2007年4月の民生用電子機器国内出荷統計を発表した。全体の出荷金額は2282億円(前年比107.0%)で前年比増となったのはこれで5ヵ月連続。分野別では、薄型テレビが好調な映像機器の国内出荷金額が1491億円(同111.8%)で9ヶ月連続でプラス成長となった。カラーテレビ全体では前年比109.9%と好調で、台数ベースの構成比は、CRTが9.5%、PDPが12.7%、液晶は77.8%だった。液晶カラーテレビ(10型以上)は前年比139.9%で、“16:9”が同170.5%、37型以上が同154.2%と高い伸びを示している。43型以下が8割以上を占めるPDPは前年比145.4%で、2桁増を果たしたのはこれで21ヵ月連となる。音声機器では、フラッシュメモリを使用するタイプのデジタルオーディオプレーヤが前年比109.0%だったものの、国内出荷金額は202億円でマイナスに転じた。カーAVC機器では、カーステレオ、カーCDプレーヤがともにマイナスだったものの、カーカラーテレビ、カーDVD、カーナビゲーションシステムがそれぞれ連続プラス成長をしたことが要因となって、国内出荷金額は前年比100.5%の590億円で、17ヵ月連続のプラスに落ち着いた。

モバイル広告利用動向調査

2007/5/28 発表

モバイル広告、2006年度に利用した企業は13.5%―モバイルでの検索連動広告に注目集まる

株)ディーツーコミュニケーションズ、日経広告研究所、日経メディアラボ 発

ディーツー コミュニケーションズ、日経広告研究所、日経メディアラボは、日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1500社を対象にアンケートを実施した。内容は、携帯電話を利用したモバイル広告について企業の利用動向の調査。06年度にデジタル広告を出稿した企業は、PCインターネット広告(PC広告) が51.1%(05年比1.9ポイント増)、モバイル広告が13.5%(同4.1ポイント増)。広告費全額における各媒体の配分比率は、「新聞」22.9%、「テレビ」19.4%、「雑誌」14.2%が上位を占めた。

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