＜シリーズ＞「日本版SOX法後」の業務はどう変わるのか（3）

「正しい理解さえあれば大騒ぎすることではない」――公認会計士・内部統制コンサルタントの広川敬祐氏

業務の見直しや文書化によって、「現場にしわ寄せが来る」「現場が大変になる」といわれている日本版SOX法。はたして現場はどれほど大変になるのか。そうならないためにできることはあるのか。「シリーズ・日本版SOX法後の業務はどう変わるのか」第3回ではそんな疑問を、公認会計士で内部統制担当のコンサルタントであるNTTデータ経営研究所の広川敬祐氏にぶつけてみた。

NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部　広川敬祐氏

業務は煩雑に、スピードはダウン――米SOX法に対応したある会社の事例

「米国SOX法に対応した企業のほとんどは、この法制度に共感していない」

　NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部の広川敬祐氏は、そう断言する。

「たとえば事務機器メーカーでは、機器のメンテナンスで顧客企業を訪問したときに、『ついでにこれも頼むよ』と消耗品の補充を頼まれるケースがある。従来はその場で受注担当部門に電話1本入れればよかったのに、米国SOX法に対応したある企業ではそれができなくなってしまった」（広川氏）

　SOX法が求める「財務報告の信頼性」を確保しようとするために、証拠となる記録を残し、「職務分掌」や「承認」をしなければならなくなったからだ。この企業の事例では、顧客に注文書を書いてもらい、それを受注部門にファクスで送信するように依頼することになった。また、受注部門では承認後に出荷するため、顧客が実際に商品を手にするまでの時間が長くなってしまったという。広川氏はこの事例を踏まえ、「日本版SOX法対応でも同様なことが起こるのではないか」と危惧する。

「現場の人が自分で判断をすることができなくなり、口頭で済ませていたことをわざわざ書面にしなくてはならないという手間が増える。法制度に対応するために、『業務を見直そう』『文書化をしよう』『ルール化しよう』『職務分掌をしよう』『承認しよう』といわれているが、それによって現場の業務は煩雑になり、スピードは落ちてしまう。内部統制の目的のひとつは業務の効率化だが、かえってそれを阻害しかねない」（広川氏）

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