2007年5月14日～18日の統計

2007年05月17日 20時53分更新

2007年5月14日～18日の統計

IT設備投資志向調査

2007/5/17 発表

日本は主要国21カ国の中でも最低レベル─企業IT投資志向であることがガードナーの調査で露見

ガートナージャパン(株) 発

ガートナージャパンは、世界21カ国の企業のIT投資に関して調査・分析し、7つの共通指標に基づいてIT投資志向を集計したものを、『国別IT投資マインド・ランキング』として発表を行なった。この調査によると、総合ランキング1位は、7つの指標中3つでトップを獲得したインドであり、2位のシンガポール以下、上位は現在経済発展の著しいオーストラリアや中国といったアジア・パシフィック勢が占めており、IT投資に対して積極的な姿勢を示していると判断できる。その一方で、ITインフラ整備が比較的進んでいる先進国群 (G7諸国) はおおむね下位であるが、日本は7つの指標中4つで最下位になり、総合でも多諸国が40ポイントをマークし、複数のインフラ要素を整備するべきという意思が読み取れる中で唯一13ポイントと低迷し、明らかなITインフラへの意識の低さが浮き彫りとなった。

生産能力が高いレベルで伸張

2007/5/16 発表

世界半導体生産能力統計の2007年第1四半期（1～3月）の数値を発表

JEITA 半導体部会発

JEITA半導体部会は、SICAS統計（世界半導体生産キャパシティ統計）の2007年第1四半期(1～3月)の数値を発表した。第1四半期（1Q）のIC合計(MOS IC+バイポーラ)の生産能力は189.2万枚/週で、前四半期（2006年4Q）の188.37万枚/週から+0.44％増加した。前期比伸長率は、2006年1Qから、+4.2％、+2.4％、+3.6％、+4.2％と順調に増加しており、2007年１Qも+0.4％と堅調に増加した。MOSに関しては、MOS計の８インチウェハ稼働率が2006年4Qに引き続き90％を下回り、ファンダリー・ウェハの生産能力MOS計に占めるファンダリー・ウェハの生産能力(1Q)は、22.94万枚/週であり、2006年4Qに対して前期比-0.5％の減少を示す結果となった。

出荷台数は500万台を維持

2007/5/15 発表

2007年3月度移動電話国内出荷、前年比83.4%の足踏み状態

(社)電子情報技術産業協会発

電子情報技術産業協会は、2007年3月度の移動電話国内出荷実績についてまとめた。それによると、移動電話国内出荷台数は504万5000台で、前年同月比は83.4％となった。そのうち携帯電話は484万2000台で(同82.8％)、特に3G以上が475万5000台(同90.8％)を占めていた。また、PHSの国内出荷台数については20万3000台で、前年同月比101.2％と2ヵ月連続でプラスとなった。移動電話機器全体で見ると、2006年度までに携帯電話とPHSを合わせた契約数は1億を超え、人口普及率が約80％に達している。ワンセグ、電子決済、3Gなどのサービス面での拡充や機器の高機能化、デザインの多様化といった流れの中で、出荷台数は500万台を維持しつつも市場が飽和しつつあることは否めないようだ。

“お金”に関する意識調査

2007/5/15 発表

上海の人の約7割は何らかの副収入を得ており、消費行動には堅実派

楽天リサーチ(株) 発

楽天リサーチは、『上海で働く人たちの収入・消費に対する考え方調査』を行なった。“収入”面では、現在の収入に不満を持っている人が全体の63％で、今後は“転職”や“投資”によって収入を増やそうと考えていることが分かった。副収入については、全体の約70％の人が何らかの副収入を得ており、特に“株取引”を行なっている人は回答者の約3分の1を占めた。所得水準の高い層ほど株式・不動産投資で収入を得ており、経済格差拡大の要因とも考えられる。また、“消費”面では、欲しいものの購入は計画的に行なう堅実な面がみられる。その一方で、余剰資金がある場合の使いみちについて尋ねたところ、“投資”(48％)と答えた人が多く、株式市場の成長傾向から貯蓄よりも投資を考える人が多いこともわかった。今後の消費意向に関しては“健康に関する費用”の消費を増やしていきたい人(76％)が最も多かった。

ソフトウェアの違法コピーに関する調査

2007/5/15 発表

2006年の日本の違法コピー率低さは世界で3位、損害額の金額は世界で5位に

ビジネスソフトウェアアライアンス発

ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は、2006年1月から12月までの全世界および各国・地域におけるコンピュータソフトウェアの違法コピー状況について調査し、“第4回世界ソフトウェア違法コピー調査”にまとめ発表した。日本の違法コピー率は25％(前年比3％減)で世界で3番目に低かった(前年は10位)ものの、損害額は約17.8億ドルで世界でワースト5位(前年は7位)だった。全世界の違法コピー率は35％(3年連続)で、同損害額は前年よりも50億ドル上昇し約400億ドルだった。BSAのロバート・ハリマンBSA会長兼CEOは、「膨大な損害額は、IT業界の雇用、収益、および、将来のイノベーションや新しいテクノロジーの開発にしようできる財源にマイナスの影響を及ぼします」と述べ、違法コピーの水準を低下させるためには多大な努力が必要だとした。

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