富士通は都内で記者会見を行ない、4月1日付けで同社のコンサルティング事業本部をグループ企業の富士通総研（FRI：Fujitsu Research Institute）に統合すると発表した。統合後の新しいFRIはグループのコンサルティング事業の中核となり、内外のグループ企業と連携を図っていく。
富士通はこれまで、社内にコンサルティング事業本部を抱えているほか、グループ企業の富士通総研でもコンサルティング業務を展開してきた。4月1日付けで両者は統合され、新しい「富士通総研」として、グループのコンサルティング機能が集約される。
富士通 プロフェッショナルサポートビジネスグループ グループ長 経営執行役上席常務 平田宏通氏は、「経営に強いFRI出身のコンサルタントと、ITが得意な事業本部出身のコンサルタントを合わせることで、『経営とITの一体化』を強力に推進できる」点が新生FRIの強みであると語る。
富士通 プロフェッショナルサポートビジネスグループ グループ長 経営執行役上席常務 平田宏通氏
またFRIの部門である経済研究所や、富士通研究所、さらには海外の富士通コンサルティング（米国）や富士通サービス（英国）とも連携することで、グループ全体のコンサルティング力強化を図り、FRIはその中核という位置付けとなる。特に、シンクタンクである経済研究所を持つことは、FRIの大きな強みとなる。発表会では、経済研究所による経済・政策のトレンド分析、市場動向調査と経営コンサルタントの分析を組み合わせることで、未来予測をベースとした技術ロードマップを提示するといった連携のイメージが示された。
新生FRIは、グループのコンサルティング事業の中核として、富士通研究所などと連携強化を図っていく
コンサルティング事業本部とFRIの売り上げの合計は約80億円（2006年）だが、平田氏は統合によるシナジー効果が期待できるとして、売上額の目標を約100億円と見積もる。またFRIは4月1日の時点で350人（富士通から200人、FRIから150人）のコンサルタントを抱えることになるが、2～3年後をメドに1000名体制を目指すという。
