マイクロソフトは、11月21日、Windows Vistaのプレス向け説明会を開催し、Vistaへの移行促進に関する新たな施策を明らかにした。今回発表されたのは、「Windows Vista 対応支援センター」の設置と「Windows Vista Enterprise アップグレードキャンペーン」の実施の2つ。
開発者向けに加えて、エンドユーザー向けの情報提供も
Windows Vista対応支援センターは、ハードウェアおよびソフトウェアを提供するパートナー各社と開発者を対象に、Vista向け製品の互換性検証支援を目的として設置されたもの。同日行なわれた会見では、マイクロソフトWindows本部長のジェイ・ジェイミソン氏が「ユーザーが関心を持っているのが、どのアプリケーション、デバイスが簡単かつ安全にVistaで使えるかということ。また、開発者も互換性に強い関心を持っている。そこで、日本独自の施策としてVista対応支援センターを発足させ、さまざまな互換性情報を提供していく」と述べた。
マイクロソフト Windows本部長 ジェイ・ジェイミソン氏
センターの具体的な活動としては、12月1日から開発者向けのポータルサイトを開設し、技術情報の提供を行なうとともに、開発者向けの互換性テストツール「Application Compatibility Toolkit 5.0」を来年1月を目処に公開する。また、11月30日から全国7カ所で開発者向けの無償セミナーを実施するほか、実際に各社が製品を持ち込んで互換性を検証できるラボを12月下旬に同社調布技術センター内に設置するとしている。
同時に、エンドユーザーに対する情報提供も強化する。本日から公開された互換性情報サイトでは、各社のPCや周辺機器、アプリケーションのVista対応状況を公開。また、現在利用中のXPマシンからVistaにアップグレードする際に、最適なエディションやハードウェア／アプリケーションの対応を診断するツール「Windows Vista Upgrade Adviser」の日本語版を来年1月から提供する予定だ。マイクロソフトWindows OS マーケティング部の中川 哲氏は、「互換性情報サイトとツールを活用することで、現段階で1万6000を超えるドライバ、アプリケーションの対応状況を確認できる」と説明している。
最適なエディションや対応状況を確認できる「Windows Vista Upgrade Adviser」の日本語版も1月に提供予定（画像クリックで拡大）
SAのメリットを訴求するキャンペーンも開始
併せてマイクロソフトは、「Windows Vista Enterprise アップグレードキャンペーン」を来年1月から開始すると発表した。同キャンペーンは、250台未満のPCを所有する企業向けのボリュームライセンス「Open Licence」「Open Value」購入時に、保守プログラム「Software Assurance（SA）」契約を33％割引の優待価格で購入できるというもの。
Vista Enterpriseは、SA契約を結んでいるユーザーにのみ提供されるエディションで、Vista Businessをベースに、HDD暗号化機能「BitLocker Drive Encryption」や、Unixアプリケーション用のサブシステム（SUA)、4つの仮想OSを使用するためのライセンスなどが付属する。
「個人情報の保護など、Enterpriseが提供する機能は重要なもの。しかし、これまでSAの普及はいまひとつだった。SAの認知度を高め、Enterpriseの普及を促進したい」とジェイミソン氏はキャンペーンの狙いを説明している。
Enterpriseアップグレードキャンペーンは、来年1月1日から3月末までの3カ月間行なわれる。
