11月30日、マイクロソフトは企業向けにWindows Vista、2007 Officeのボリュームライセンスでの提供を開始した。同時に、Exchange Server 2007も12月中旬からの提供開始を発表した。
11年ぶりのWindowsとOfficeの同時出荷開始
マイクロソフトは都内で「New Day for Business」と題した発表会を開き、Windows Vista、2007 Officeの両製品をボリュームライセンスを通じて企業向けに提供を開始したと発表した。同時に、Exchange Server 2007の提供を12月中旬より開始することを公表し、これら3製品による新しいビジネスの時代が始まったことを高らかに宣言した。
この発表会にて登壇した、マイクロソフト 代表執行役 社長のダレン・ヒューストン氏は「1995年から11年ぶりに、WindowsとOfficeの新製品を同時に発表することができた。ある統計では、1995年より前の世界の労働生産性は平均で年1.5％ほどの向上率だった。95年以降はそれが2.9％に上がっている。Windows95やOffice95によって、PCやソフトウェアの普及が労働環境の変化をもたらした結果であろう。今回の3製品でより新しいビジネス環境への対応を企業にもたらすことができる」と語った。
マイクロソフト 代表執行役 社長 ダレン・ヒューストン氏
その後、ダレン・ヒューストン氏自らが6カ月間、実際に使用しているという3製品のデモンストレーションを行ない、「これらはマイクロソフト日本法人の社長としての自分のビジネスを支えてくれている。従来ならば、出社して、PCを起動し、コーヒーを飲んでいるような短い時間でも、新たな3製品によって多くの仕事を処理できるようになった」と、ビジネス面での各製品の新機能のメリットを強調した。
ダレン・ヒューストン氏のデスクトップ画面。Windows Vistaの新機能の「サイドバー」上には日本時間と米マイクロソフト本社(Redmond)の時刻を表示する２つのガジェットが存在（画面クリックで拡大）
SharePointで米国本社と共有した最新のパワーポイントファイルを確認（画面クリックで拡大）
続いて、マイクロソフト 執行役専務 エンタープライズビジネス担当 平井康文氏が登壇し、「3製品によるイノベーションが、パートナーに大きな企業価値をもたらす」と話し、3製品の採用を決定している三洋電機の例を挙げて、同社の新しい企業ビジョン「Think GAIA」を実現する上で各製品が大きく寄与していることを発表した。また、開発段階からの早期製品評価プログラムを通じて、すでに57の企業が新製品の採用を決めていることを公表。これは前バージョンであるWindowsXPやOffice2003、Exchange Server 2003の提供開始時期に比べ、5倍以上のペースであるという。
マイクロソフト 執行役専務 エンタープライズビジネス担当 平井康文氏
また、ダレン・ヒューストン氏は「日本の消費者における『Digital Life Style』は携帯電話の発達やブロードバンド環境の普及など、世界でも有数のものだが、ビジネス面では欧米に比べてまだまだ充分とはいえない。新しいプラットフォームの提供が日本の『Digital Work Style』を確立させる第一歩になるだろう」と、発表した3製品への強い期待を明らかにした。
