知財活動を社内で推し進めるスタートアップの経営層が実践していること

　2023年11月21日、日本弁理士会は特許庁スタートアップ支援班との共催による知財セミナー「現役スタートアップのCxOが語る事業と知財のリアルな本音 ～経営層が真に知るべきメリットや利害関係者への説明方法とは～」を開催した。本イベントでは、特許庁のスタートアップ支援施策、日本弁理士会のスタートアップ向け施策の紹介と、スタートアップの経営陣によるパネルディスカッションを実施。経営層の視点から事業全体における知財の位置づけ、知財をどのように捉えているかについて、実際の経験談を交えて議論した。

　開会の挨拶には日本弁理士会会長の鈴木 一永氏が登壇し、セミナーの目的を説明した。

　本セミナーは、日本弁理士会と特許庁スタートアップ支援班との共催で毎年開催されているイベントだ。日本弁理士会では、2022年1月に「スタートアップ知財支援元年」を宣言し、昨年からは弁理士会全体での取り組みとして、スタートアップが必要なタイミングに必要な知識を身につけられるようにセミナーを全国で開催している。

日本弁理士会会長 鈴木 一永氏

特許庁と日本弁理士会のスタートアップ支援施策

　次に、講演「特許庁のスタートアップ支援」では、特許庁 総務部 企画調査課 課長補佐（スタートアップ支援班長）芝沼 隆太氏が登壇し、特許庁が提供する3つのスタートアップ向け施策として、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）、スタートアップ向け知財コミュニティ「IP BASE」、ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）の概要を紹介した。

特許庁 総務部 企画調査課 課長補佐（スタートアップ支援班長） 芝沼 隆太氏

　続いて、日本弁理士会 知的財産経営センター 担当副センター長 竹本 如洋氏が日本弁理士会のスタートアップ向け施策を紹介。

　日本弁理士会では、中小企業やスタートアップ向け支援事業として、セミナー、コンサルティング・相談、情報発信などを実施している。

　知財コンサルティングとして、弁理士知財キャラバン（知財コンサルティング支援）を実施。支援先のスタートアップにコンサルティングスキルをもつ支援弁理士が2名1組で3回訪問し、課題の抽出から解決のための戦略立案までを支援する。

　また無料の相談窓口として、全国各地の地域会に「常設知的財産相談室」を設置。特許や意匠、商標などの知的財産に関する悩みを気軽に相談できる。

　その他の支援として、特許出願や実用新案登録出願などの手続費用の一部を日本弁理士会が援助する「特許出願等援助制度」、知財活用による優れたビジネスプランを表彰する「知財活用ビジネスプランコンテスト」などを紹介。これらセミナーやイベント情報、ビジネスに役立つ情報は「中小企業・スタートアップ向けメール配信サービス」やウェブサイトで情報発信している。

日本弁理士会 知的財産経営センター 担当副センター長 竹本 如洋氏