評価額1000億円超の上場ベンチャーがとった生き残りの特許戦略

おわりに

　ZoomとDoorDashの2社から見た海外ユニコーン企業が所有する特許からは、彼らがビジネスを展開するうえで競争力を強化し、市場において差別化を図るための重要な戦略的資産としての動きが感じ取れます。発明の保護は、企業の独自性や革新性を守り、市場における競争優位性を確保するために欠かせない要素です。

　今後も、新たなユニコーン企業は増加し続けると予想されます。彼らが所有する特許を活用し、さらなる成長とイノベーションを促進していく姿勢は、グローバルなビジネス環境において大きな影響を与えています。日本の企業においても、特許の重要性に目を向け、積極的な保護や活用を進めることで、国内のユニコーン企業の誕生を促進することが期待されます。

　特許庁の知財とスタートアップに関するコミュニティサイト「IP BASE」では、必ず知るべき各種基礎知識やお得な制度情報などの各種情報を発信している

著者紹介：IPTech特許業務法人

2018年設立。IT系／スタートアップに特化した新しい特許事務所。（執筆：菅原春香）

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