リモートワーク時代を迎える日本でのビジネス機会をアピール
アクティブユーザー3億2000万を誇る「TeamViewer」が日本企業に寄与できること
2020年02月27日 09時00分更新
2020年2月26日、リモート接続ソリューションを提供するチームビューワーはメディアラウンドテーブルを開催。ドイツの本社からCFOとCTOが来日し、チームビューワーの製品やビジネスの概要、そして日本でのビジネス展開について披露した。
人やモノをセキュアにつなぐリモート接続ツール
TeamViewerは「Anyone.Anything.Anywhere.Anytime」を謳うリモート接続ソリューション。PCやスマホのみならず、IoTまで含めた幅広いOS・デバイス・プラットフォームに対応しており、シンプルな使い勝手でセキュアなリモート接続を実現する。発表会ではチームビューワ 最高財務担当者（CFO）のステファン・ガイザー氏がサービスと会社概要について説明した。
チームビューワ 最高財務担当者（CFO）のステファン・ガイザー氏
TeamViewerのグローバルでのインストール数は20億を超える。アクティブデバイスは3億2000万で、契約ユーザーは46万とのこと。開発元のチームビューワはドイツで2005年に設立され、昨年IPOを達成している。グローバルの従業員はすでに1000人以上に拡大。日本法人であるチームビューワージャパンも2018年に設立されており、ユーザーは有料ユーザーもすでに1万6000を超えているという。
TeamViewerの最新版は14。数百という幅広いユースケースにあわせ、さまざまな製品が用意されており、エンタープライズ向けの管理機能を持った「Tensor」や画面のないデバイスへの接続と操作を実現する「IoT」、リアルタイムなARソリューション「Pilot」、在宅勤務に向けた「Remote Access」、MSPでのリモート管理を実現する「Remote Management」、画面共有とコラボレーションを行なう「Blizz」などが提供されている。人と人だけでなく、人とモノ、モノとモノをつなぐ幅広いユースケースと製品が大きな特徴と言える。
TeamViewerの製品群
通信遅延を抑え、セキュリティやプライバシーにも配慮
チームビューワ CTOのマイク・アイザレ氏は、TeamViewerを支えるテクノロジーについても説明した。サービスはすべてクラウド上に構築されており、複数の製品を前提にした拡張性の高いプラットフォームになっている。グローバルネットワークにおいては、世界80箇所以上に設置されたルーターにより、通信遅延は最小限に抑えられているという。
チームビューワ CTOのマイク・アイザレ氏
もちろん、セキュリティに関しても、乱用や不正を防ぐヒューリスティックや頻繁なコードレビュー、OktaやAzureADを介したSSO、エンドツーエンドのセッション暗号化などさまざまな施策が施されている。また、個人情報管理に厳しいヨーロッパ産ということもあり、プライバシーにも配慮。保存データを最小に抑え、不要になったデータは削除されるという。
R&Dも強化しており、2020年にはサードパーティのモバイルアプリSDKを提供するほか、モバイルでのアクセス確認、IoTのマスデバイス管理などを提供予定。中長期を見据えて、ブラウザベースのリモートコントロールやIoT可視化プラグイン、モバイル同士のライブ共有、ソフトウェアロボット、eトレーニングなども手がけていくという。
日本市場においては、労働人口の減少や働き方改革のほか、新型肺炎のような感染症やオリンピックに対応したDXが重要だが、目標設定に時間がかかったり、PoC疲れといった現象も見られると指摘。また、人手不足においては首都圏より、地方で深刻になっていることもあり、リモートワークを前提とした新しい雇用形態が重要になるという。チームビューワとしてはリモートツールを通じて、ホワイトカラーのみならず、ブルーカラー向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）に寄与するという。
