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総務省、キャリア3社に端末購入補助の適正化で行政指導

2016年10月07日 15時30分更新

文● 二子/ASCII.jp

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 総務省は、ドコモ/au/ソフトバンクの主要3キャリアにおいて、今年3月に策定された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿わない端末購入補助を行なっていたとして、各社に行政指導を行なうとともに、調査結果と是正策について報告するよう求めたことを発表した。

 「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」では、スマートフォンを購入する利用者と端末を購入しない長期利用者との間で著しい不公平が生じないよう、端末購入補助を縮小することを求めている(ただし在庫処分などでは行きすぎた額とならない範囲で認めている)。

 総務省によると、ガイドラインに沿わない端末購入補助について、4月に各社に文書での是正要請または口頭での注意を行なったにも関わらず、ドコモは自社クレジットカード加入者に対する特典として端末購入代金を割り引くクーポンを送付したこと、auは7~9月、ソフトバンクは9月に端末購入を条件としたクーポンを送付したことを問題視し、今回の厳重注意にいたったとしている。


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