楽天は4月9日、福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」に選定され、福島県における家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルの実証を行うと発表した。
福島実証モデル事業は、福島県が太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業の有効性を検証し、太陽光発電の普及・促進の仕組みづくりを行うことを目的としたもの。楽天は「デマンドレスポンス事業（＊1）」の実績を有するグローバルエンジニアリングと共同で、首都圏を中心としたデマンドレスポンス事業収益を福島県に還元し、再生可能エネルギーの普及に役立てるというコンセプトを検証する。
また、楽天は店舗および宿泊施設と共同で、企業の節電・省エネによるコスト削減分の一部を太陽光発電支援金として収集するとともに、グリーン電力証書（＊2）を活用し、一般家庭に対して継続的な支援を実現するマーケティングプラットフォームを構築する。
なお、6月までに福島県内で100件の太陽光発電システムの設置を目指す。
＊1：電力の需給が厳しい時に需要家側での電力削減努力によりピーク電力を下げること。
＊2：陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで作った電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引 することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組み。
