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NTTドコモ、2006年度第3四半期(9ヵ月通算)の決算を発表――MNPによる増減は想定内

2007年01月31日 22時33分更新

文● 編集部 飯塚岳史

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは31日、2007年3月期(2006年4月1日から2007年3月31日まで)における第1四半期から第3四半期まで(2006年4月1日から2006年12月31日まで)の営業収益などを含む決算発表を行なった。

発表会には、代表取締役社長の中村維夫(なかむらまさお)氏らが出席し、2006年4月1日から12月31日までの9ヵ月通算となる決算概況の説明を行なった。

中村氏
代表取締役社長の中村維夫

中村氏は決算発表に先立って、三菱電機(株)製FOMA携帯電話機『D902i』、『D902iS』、『D903i』用の電池パック『D06』の回収について、「現時点で92万台の取り替えが完了し、ダイレクトメールの発送も完了した」と説明。引き続き電池パックの取り替えを行なっていくという。

減益だが、全体を見るとほぼ例年どおり

増収減益
営業収益は0.4%の増収だが、営業利益では2.4%減益となった

第3四半期の営業収益は0.4%増の3兆5970億円、営業利益は2.4%減の6769億円で増収減益の決算となったと説明した。特に純利益では前年度の5164億円から4037億円へと-21.8%もの減益となっているが、その理由として「前年度では英ハチソン 3G UK(Hutchison 3G UK)社の株式売却益620億円、オランダのKPN モバイル(KPN Mobile)社の株式売却益400億円を計上していたが、今年度ではそれがないため、結果的に減益となっている」と説明した。

営業利益について、前年同期比148億円増の中で携帯電話収入では273億円増加としているが、これは“2ヶ月くりこし”サービスで利用されなかった失効見込み額の収益計上267億円を含むものであり、事実上携帯電話収入では微増であると説明した。

12月は純増に返り咲いたものの、auに大きく開けられた形に

次に月間純増シェアについて、MNP(番号ポータビリティ)施行後の11月は純減となったものの、12月は“FOMA 903i”シリーズの発売などによって純増に戻している。解約率については、MNP導入により約1%の解約率を想定していたが、0.93%とほぼ想定の範囲内であるとした。一方、MNPによる契約は伸び悩んでいる状況が続いており、結果的に20%程度の純増数となっている。

2月後半から3月にかけての春商戦では、ワンセグ端末および“FOMA 703i”シリーズなどの新製品が登場するため、純増数を確保できるように努力していくという。

また、加入者1人あたりの月間売上高“ARPU(アープ:Average Revenue Per User)では、前年同期比-3.6%となる6670円で、第1四半期の6900円から低下し続けているが、下げ幅は少なくなってきている。これはパケットARPUが上昇傾向にあることによるという。

フルブラウザーもパケット定額に

本日、同時に発表された“パケ・ホーダイフル(3月提供開始予定)”“Biz・ホーダイ(4月提供開始予定)”“PC接続定額サービス(今秋提供開始予定)”についても説明した。どちらも月額5700円で利用できるサービスとなり、パソコン向けのサイトを気兼ねなく閲覧できるとともに、『P903iX High-Speed』(パナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)製)など、WMV(Windows Media Video)形式の動画が再生できる端末ではPC向け動画もストリーミングで閲覧できるとしている。

PC接続定額サービスは、今年春に廃止予定のPHS定額データ通信サービス“@FreeD”をフォローアップする形で提供される。そのため当初はやや転送速度の遅い64kbpsでの提供になるという。

春商戦は“さらに薄く軽く”

2月下旬からの春商戦では、薄さ11.4mmを誇る『N703iμ(ミュー)』(日本電気(株)製)、『P703iμ』(パナソニック モバイルコミュニケーションズ製)といった薄型端末と、新しい形の2画面ケータイ『D800iDS』(三菱電機製)といった2つを軸に進めていくほか、『D903iTV』(三菱電機製)などのワンセグ端末4機種を順次発売する。中村氏は「auの端末と比べて、どれくらいの価格差でやっていけるかを見極めるのが必要」と述べた。

発表会後の質疑応答では

同社のMNP導入後の状況について「MNPによる数の総括として、NTTドコモの割合が2、auが6、ソフトバンクモバイルが2」としており、「基本的にはauの一人勝ちである」と説明した。また、今期の見通しについて、「2月下旬から始まる商戦で端末が出るまではなんとも言えず、現在の状況は少々苦しいところ。上方修正はないだろう」と述べた。

また、同社が見るMNPでの各社の決め手としては「他社からNTTドコモに移るきっかけは、“家族割”といった料金プランが大きい」としており、auやソフトバンクモバイルへの流出については、「(auの)料金はほぼ同じレベルだとは思うが」と前置きした上で「“料金が安いこと”“My割”などの料金に対する魅力が大きい」という。ソフトバンクに対しては「0円で押した予想外割がほぼ一択」と述べ、利用者にとって3社とも料金に対するイメージの大きさをうかがわせていた。

“SIMロック”の解除については「携帯電話機を現在よりもはるかに高い正価で販売するか、購入後の期間拘束がないとSIMロックを外すのは現状難しい」と述べた。また、「外したとしてもNTTドコモの携帯電話機で“Y!ケータイ”の機能が使えるわけではなく、ショートメッセージと音声通話だけになることや、11社ある端末メーカーに負担がかかってしまうなど、ものすごく広い範囲で影響が起こってしまう。そのあたりもすべて考えていかなくてはいけない」と説明した。

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