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SAP、準大手から中小企業向けに業種別の導入プログラムを発表――9社のパートナーと共同記者会見

2003年02月03日 16時51分更新

文● 編集部 佐久間康仁

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SAPジャパン(株)は3日、9社との協業で準大手企業から中小企業向けに開発した業種別の導入プログラムを発表、6業種13モデルの“ソリューション・テンプレート”の提供を開始したと発表し、都内で協力会社9社とともに記者会見を開催した。

SAPジャパンは、ERP(統合基幹業務ソフト)を始めとした、コスト低減のためのビジネスソフトウェアを開発・導入しているが、今回の“ソリューション・テンプレート”はこれまでの導入実績を基にハードウェア/ソフトウェアライセンス/導入コンサルティング、ならびにパートナー企業から提供されるノウハウや導入方法論などのドキュメントをセットにして、従来の個別対応よりも低価格な導入モデルを用意するというもの。

藤井清孝氏 今井俊哉氏 各種有機EL
SAPジャパンの代表取締役社長の藤井清孝氏事業開発本部長兼アライアンス本部長 バイスプレジデントの今井俊哉氏アライアンス本部 バイスプレジデントの竹田邦雄氏

記者会見には、SAPジャパンの代表取締役社長の藤井清孝氏、事業開発本部長兼アライアンス本部長 バイスプレジデントの今井俊哉氏、アライアンス本部 バイスプレジデントの竹田邦雄氏、ならびにパートナー企業である(株)アイ・ピー・エス/出光石油化学(株)/(株)エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス(NTTデータ サイエンス)/ティアイエスコンサルティング(株)(TISコンサルティング)/東洋ビジネスエンジニアリング(株)/日本アイ・ビー・エム(株)(日本IBM)/(株)日本総合研究所/三菱電機インフォメーションシステムズ(株)/(株)ユアソフトから代表者が出席、ソリューション・テンプレートの詳細を説明した。

まず、藤井氏が「SAPジャパンが大企業へのビジネスソフトの導入でこれまでに培ったノウハウを、中小企業向けに生かすことができる。それにより、導入コストの軽減が図れる」と今回の協業のメリットを説明。竹田氏はこれを補足する形で「導入前から結果のシミュレートができ、必要となる各種ドキュメントはバインダーにして5~10冊くらい揃っているのが強み。導入方法論も確立しており、業界特有の商慣習や成功のためのポイント、ヒアリングシートなどが提供できる」などと従来の個別対応との違いをアピールした。

続いて、今井氏が今回パートナー企業として選択した9社の選定基準について「導入実績が豊富。ソリューション・テンプレートの完成度が高い。導入方法論が確立しており、ドキュメント化され、社内で標準化・共有されている。プロジェクトを年間3~5件実施できるリソースがある。マーケットポテンシャルがある」という5つを挙げた。また、「今後もパートナー企業を数十件に増やして、モデルの拡充を進めていきたい」(今井氏)としている。

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