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日立、電子行政対応の文書管理コンサルテーションサービスを提供

2002年06月05日 15時49分更新

文● 編集部

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(株)日立製作所は5日、文書管理のコンサルティングサービスを提供する日本レコードマネジメント(株)と提携し、行政機関向けの文書管理システムを構築するための統合サービス“文書管理ソリューションDP1”のメニューに、紙文書と電子文書の一元管理が可能な文書管理ルールの構築やシステム化要件の定義などを行なうサービス“文書ライフサイクル管理コンサルテーション”を追加し、6日に提供を開始すると発表した。価格は個別見積りとなる。

“文書ライフサイクル管理コンサルテーション”では、DP1のパッケージソフトウェアを導入しようとする行政機関に対して、専門のコンサルタントが文書管理の状況を調査・分析し、従来の紙文書、システム導入後の電子文書、システム導入後にも発生する紙文書の一元管理を可能とする文書管理ルールの再構築や、システム化に必要な前提条件の整理、新たなルールに沿った文書の起案から廃棄までのライフサイクルの管理を支援する。

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