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ソニー、リストラを敢行――グループ会社3社を100%子会社に

1999年03月09日 00時00分更新

文● 報道局 山本誠志

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 ソニー(株)は、グループ会社3社を株式交換によって100%子会社化すること、エレクトロニクス事業の組織を再編することなどを盛り込んだ企業改革を発表した。

 同社は、(株)ソニー・ミュージックエンタテインメントとソニーケミカル(株)およびソニー・プレシジョン・テクノロジー(株)を2000年までに100パーセント子会社化する方針。本年審議予定の商法改正案に盛り込まれる株式交換制度を用いる予定だが、改正法の施行時期によっては、現行法の下による他の方法も検討する。株式交換比率は、ソニー1に対し、ソニー・ミュージックエンタテインメント0.835、ソニーケミカル0.565、ソニー・プレシジョンテクノロジー0.203とする予定。

代表取締役社長の出井伸之氏 代表取締役社長の出井伸之氏



 なお、ソニーグループはエレクトロニクス事業のほか、エンタテインメント事業と保険・ファイナンス事業に分かれており、ソニー・ミュージックエンタテインメントは、(株)ソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどと同様に、従来通りエンタテインメント事業に所属することになる。ソニー本社のカンパニーで、エンタテインメント事業に所属するものはない。

 エレクトロニクス事業の組織再編については、現行のカンパニーを4月1日付けで3つの事業ユニット(ホームネットワークカンパニー、パーソナルITネットワークカンパニー、コアテクノロジー&ネットワークカンパニーの3つ)に統括し、それにソニー・コンピュータエンタテインメントを加えた4つの事業ユニットを核とする。

 また、それらの事業ユニットとは別に『デジタルネットワークソリューション』を、グループ本社直轄組織として設置し、ネットワーク事業に力を入れていく。

 さらに、現在70ヵ所ある製造事業所を2002年度末までに55ヵ所に減らし、グループ全体の人員およそ17万人のうち約10パーセント削減する方針を打ち出している。

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