アシストと、コンサルティング会社であるジャパン・ビジネス・アシュアランスは、アシストが日本で独占販売権を持つ内部統制整備・運用評価支援ツール「Tosei Vision」の顧客向け活用支援サービス提供において業務提携すると発表した。
専門家により内部統制の整備・運用評価を強力に支援
「Tosei Vision」は、内部統制の整備・運用評価一連の流れを管理するツール。韓国UNITECH INFOCOM社とプライスウォーターハウスクーパーズ韓国が韓国版SOX法向けに共同開発した「eXPM-Crystal」がベースとなっている。韓国ではすでに上場企業約1800社の内300社への導入実績があり、アシストでは、日本版SOX法に対応させ本年6月より販売を開始している（関連記事）。
今回の業務提携でアシストは、Tosei Visionの販売、技術面でのサポートに専念。財務報告に特化した専門的支援については、会計専門家により設立されたコンサルティング会社ジャパン・ビジネス・アシュアランス（以下JBA）が担当する。
具体的には、Tosei Visionを導入する顧客向けに、JBAが内部統制整備・評価推奨モデル「Tosei Visionテンプレート」、公認会計士参画による「導入支援コンサルティング・サービス」、「内部統制評価計画策定支援」を提供。また、Tosei Visionに限定されない財務報告に係る内部統制全般に対する「プレミアム・ヘルプデスク」サービスの提供も行なう。これにより、ツールの提供と会計の専門家によるアドバイスを受けられる体制が一本化されることになる。
アシストとJBAでは、Tosei Visionの初年度（2008年5月末まで）販売社数を20社、次年度30社、3年目以降は100社、また2010年5月末までに支援サービスによる売上約5億円を目指す。
