2007年のテーマは「日本を元気にするサーバ」日本HPが「半額キャンペーン」などサーバ事業の新施策を発表

2007年01月10日 00時00分更新

文● アスキービジネス編集部

日本HPは、「日本を元気にするサーバ」をスローガンに、中堅・中小企業向けの営業体制強化、国内アプリベンダーへの支援強化、エントリーサーバを対象とした期間限定の半額キャンペーンといった3つの新施策を発表した。

中小・中堅企業市場への本格的な参入を宣言する日本HP

　日本HPは1963年に「横河・ヒューレット・パッカード」として設立され、1995年に「日本ヒューレット・パッカード」へ社名を変更、現在に至っている。日本HP執行役員エンタープライズストレージ・サーバ統括本部統括本部長の松本芳武氏は、同社が世界の技術をいち早く日本にもたらすとともに、日本市場に最適な製品を提供してきたことを説明し、日本に根付いたIT企業であることを訴えた。

日本HP執行役員エンタープライズストレージ・サーバ統括本部統括本部長松本芳武氏

　そして2007年以降、中堅・中小企業のIT投資が企業全体の平均を上回るペースで拡大するという予想を紹介し、今年を「中小・中堅企業IT活用元年」と位置付け、この市場への本格的な参入を宣言した。そのための取り組みとして「日本を元気にするサーバ」をスローガンに、x86サーバ事業において3つの新施策の展開を発表した。

日本HPは今年を「中小・中堅企業IT活用元年」と位置付ける

ITの戦略活用を阻む要因を克服する3つの新施策

　続いて、日本HP インダストリスタンダードサーバ本部本部長の上原宏氏が、中堅・中小企業向けIT市場への本格的参入に関する具体的な説明を行なった。「ITの戦略的活用」は企業に共通の課題である。しかし、中堅・中小企業においては、サーバ導入の目的が「古くなったシステムのリプレース」が最も多いというのが現実である。これは資金不足という点に加え、ベンダーからの提案自体が少ないこと、そして企業の規模に適合したソリューションの不足も原因になっていると、上原氏は指摘する。

日本HP インダストリスタンダードサーバ本部本部長上原宏氏

ハードウェアの「まるごと半額キャンペーン」も展開

　日本HPの新施策は、これらの点を克服していくためのものとなる。1点目として、中小・中堅企業向け支援体制の強化を目的とし、営業体制の強化が挙げられる。大企業向けエンタープライズソリューション営業のエース級人材を投入し、人数も倍増、パートナー企業との連携を強化した営業活動を行なうという。

　2点目は、企業規模に適合したソリューション開発のための、国産のアプリケーションメーカー支援である。マイクロソフトとの協業による支援体制の構築とともに、同社のオンラインショッピングサイト「HP Directplus」での国産アプリケーションの取り扱いも予定されている。具体的なメーカー名などは、現時点では公表されていない。

　そして3点目が、エントリークラスサーバを対象にした「HP ProLiant ML110/ML150まるごと半額キャンペーン」の実施だ。2007年1月11日0時から、「HP ProLiant ML110 G4」、「HP ProLiant ML150 G3」の本体と内蔵されるオプションのハードウェアを、通常の半額で提供するというものだ。キャンペーン期間は3月27日までだが、キャンペーンの台数（各シリーズ2007台）完売をもって終了となる。