【新機能】人事労務の現状チェックから課題に対する対応策の提示まで！「人事労務セルフチェック機能」をリリース

Uniforce株式会社
毎年12月は「職場のハラスメント撲滅月間」、2024年4月には労働条件の明示ルール変更も控え、今後ますます適切な人事労務管理が企業成長の鍵に。現場の負担軽減にもつながる



企業フェーズに合わせて持続的な成長の基盤を構築する「ガバナンスグロース」を企業ミッションに掲げ、「ITxコンサルティング」の力でDXを推進するテックカンパニーであるUniforce株式会社（代表取締役CEO：砂田　和也、以下「当社」）は、人的資本経営にとって人事労務の適切な管理が、いかに重要であるかを早期に認識してもらうための機能として、当社が運営するIPO準備クラウドに「人事労務セルフチェック機能」をリリースいたしました。

人事労務担当者が抱える悩みと喫緊の課題

厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、繁忙期に増加傾向にあるハラスメントについて注意喚起しています。
さらに年始には、下記のような労使間でのトラブルが明るみになることが多々あります。

◻︎長期休暇取得等についての社内規定の認識のズレ
◻︎イレギュラーな業務発生による長時間労働
◻︎人材の流入出についてのトラブル

また、2024年問題への対応や新たなルールの把握などが急務となっているものの、人材不足から人事労務管理が後回しになっている現場が散見されます。
法律に違反している状態で放置されてしまうことは、問題を深刻化させることに繋がります。

人事労務セルフチェック機能のメリット：自社内で解決できる環境を得られる

新機能「人事労務セルフチェック機能」3大メリット！

◻︎人事労務制度の問題点を自社内でチェックできる
◻︎セルフチェックで判明した問題点の具体的な対策方法がわかる
◻︎必要な書類や資料にすぐにアクセスできる

自社で解決できない課題については専門家をご紹介したり、当社コンサルタントからのアドバイスを受けることができるため、
スペシャリストの採用をせずに、社内で人事労務の課題を解決する体制を整えることが可能になります。

また、見えないリスク・気づかないリスクに早期に対応できるようになり、人事労務の課題が悪化することを防ぐことができます。
さらに、事業規模によって変化する課題を把握することで、労務DDに関わる費用とIPO遅延リスクを大幅に削減可能になります。


監修 宮嶋社労士事務所 代表 宮嶋邦彦 氏のコメント




新機能についての想い

上場準備にあたり、過大に恐れたり過大に対応をする企業、もしくは、かつてはこうだったと軽く考えて場当たり的な対応をする企業と専門家が多いと日々感じております。
IPOだから特別なことを行うわけではなく、法令の原則に合わせた体制を備えることが必要です。
人事労務は、大きな経営課題のひとつです。社会的背景からも日増しに重要度が高まっていく中で、この機能が日本のスタートアップの発展の一助になれば幸いです。



監修することになった経緯
証券会社の引受審査部で労務分野に関する審査を行った経験を生かして、スタートアップ支援を中心に人事労務のコンサルティング・アウトソースを行っております。
本当に必要な労務実務の運用と対応について監修したいと思っていたところ、ユニフォースさんからのお話を受け監修することになりました。
IPOの実務に関して本当に必要な機能を監修できたこと誇りに思います。


Uniforce 株式会社について



■ 代表者：砂田 和也 公認会計士
■ 設立日：2020年8月13日
■ 資本金： 628,248,000円　※資本準備金含む
■ 会社HP：https://uniforce.co.jp/
■ サービスサイト：https://ipo.uniforce-cloud.com/
■ 事業内容：SaaS事業・バックオフィス業務支援（BPO）・IPO支援・社外CFO業務・ブランディング事業・資料デザイン事業