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企業版ふるさと納税を活用

エレコム、三重県熊野市に総額1億5000万円を寄付 棚田の保全目指す

2020年09月04日 11時00分更新

文● ASCII

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(左)エレコム 取締役社長 葉田順治氏、(右)熊野市長 河上敢二氏

 エレコムは9月4日、三重県熊野市と「熊野市丸山千枚田を活用した地域振興及び保全等に関する連携協定」を9月1日に締結し、同日締結式を実施したと発表した。

丸山千枚田

 本協定は、SDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」や地方創生の理念及び熊野市丸山千枚田条例の趣旨を踏まえ、互いに持ち得る資源を有効に活用するとともに、丸山千枚田の保全や振興等を図ることを目的に締結された。

 エレコムは本協定にあたって、熊野市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用し、令和2年度から令和6年度までの5年間に総額1億5000万円の寄付を行なう。その他、具体的な取り組みとしては、丸山千枚田の復田、維持保全や景観整備、エレコムの社員等と市民との都市農村交流などを想定しているという。

 エレコム 取締役社長 葉田順治氏は、「熊野市には、実に13ヵ所もの世界遺産があり、魅力的な自然や景観、史跡が数多くあります。これらを持続させていく重要性に共感し、そのひとつである丸山千枚田の復田を通して、故郷の地域振興に貢献できることを幸甚に思います」とコメント。

 熊野市長 河上敢二氏は、「この支援により、丸山千枚田をまさに100年後の未来に残せるよう、休耕田の整備や作業道の改修、水源の確保を行い、地域振興に役立てていきたいと考えております」とコメントした。

 日本の棚田百選に選ばれた「丸山千枚田」は、1340枚の規模を誇る日本最大級の棚田。およそ400年前には2200枚があったという記録が残されているが、その後高齢化等により530枚にまで減少した。保全には多くの課題があるが、1994年「丸山千枚田条例」の制定、そして地元住民と町との協力により、現在は1340枚を数えるほどになっている。

丸山千枚田

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