メルマガはこちらから

PAGE
TOP

Wi-Fiアクセス状況からみる外出自粛要請への地域差、動きが早い東日本と余力を残す西日本

PR TIMES

株式会社Geolocation Technology
インターネットユーザーの位置情報を把握する技術「IP Geolocation」を核にソリューション提供を手掛ける株式会社Geolocation Technology(本社:静岡県三島市 代表取締役:山本敬介)が、全国のWi-Fiスポットのアクセス状況を分析した結果、緊急事態宣言後の動きに地域差があり、東日本の動きが早いことがわかりました。


今回使用したデータは、Geolocation Technology社が2020年2月にリリースした「Wi-Fiスポット情報*」の作成途中でできる情報で、主にフリーWi-Fiを利用したログ情報(日時、IPアドレス、SSID、緯度経度)の3億8千万以上のレコードを分析したものです。フリーWi-Fiが利用されている≒外出されているといえます。期間は3月20日から4月19日の1ヶ月間です。この期間は、3月23日週から「不要不急の外出自粛」、「3つの密」といったキーワードがメディアを飛び交い、4月7日に「7都府県に緊急事態宣言」、4月16日に「全国を対象に緊急事態宣言」といった社会情勢があり、外出自粛要請に対しての人々の反応を見ることができます。


動きが早い東日本と余力を残す西日本
図は縦に都道府県、横に日付を並べており、都道府県ごとにフリーWi-Fiの利用が相対的に多い日が濃い赤になっています。




最初の動きは 3月28日、関東地方と長野県、福島県が前週比20~40%近く減っています。都知事からの「不要不急」、「3つの密」という言葉での外出自粛要請に応じた関東周辺の人々が外出を控えた素直な結果といえます。その翌週の4月5日には、北海道から東北地方が10~25%程度減りますが、関東地方は前の週よりも10~15%増えており、自粛疲れがみられます。

全国的に大きな動きがあったのは4月7日の緊急事態宣言後です。平日も色が濃い部分が目立ちます。今まで大きな動きを見せなかった西日本も軒並み10~30%減り、東日本もさらに10~20%減っています。4月18日は、東日本は大雨に見舞われたこともあり、これが底値じゃないかとも思えます。また、大きく減った翌週には自粛疲れによる増加の傾向が見られる中で、続落させた緊急事態宣言の拡張は、国民の行動に大きく影響があったともいえます。

全体的には、「不要不急」、「3つの密」、「緊急事態」などメディアに取り上げられやすい言葉が行動に影響があるともいえそうです。3月28日、4月11日と関東地方が2段階に減少したことを考えると、西日本はまだもう1段階減る余力が残っているとも予想できます。

今後も外出自粛が続くことが予想されるので、自粛疲れ対策がこれからは効果的なのかもしれません。仕事もコロナ対策も持続可能性が重要です。2週連続緊急事態宣言が出た後の今週末に自粛疲れがどっと出ないように今から対策を考えましょう。


Wi-Fiスポット情報*:IPアドレスからアクセスユーザの都道府県・市区町村情報、組織情報や回線情報など100種類以上の情報を取得できるAPIサービス「どこどこJP」の新データとして2020年2月にリリース。全国50万ケ所以上のWi-Fiスポットから、毎日1,000万件以上のアクセスログの収集を行い、Wi-Fiスポットのアクセス情報を提供。


■Geolocation Technologyについて
株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。同社の技術は、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。また、同社代表取締役山本敬介と取締役CTO但野正行は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする他、捜査員の技能向上にも協力しています。

会社概要
会社名 :株式会社Geolocation Technology
代表者 :代表取締役社長 山本敬介
所在地 :〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4F
設 立 :2000 年 2 月 21 日
資本金 :1億円
事業内容:IP Geolocation事業、Ad Tech事業、IPアドレス移転事業、Webコンテンツ制作事業、Webマーケティング事業
URL   :https://www.geolocation.co.jp/

※企業情報や製品のサービス内容や仕様などは発表日現在のものとなります。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。また、社名(商号)や商品名などの固有名詞は、各社が商標または登録商標として使用している場合がございます。