外交政策にゆれるアップル:
「サムスンに出し抜かれる」アップルCEOトランプ大統領にささやく
2019年08月23日 16時00分更新
2017年撮影 iphonedigital
9月1日から発動するとされてきた米国の対中輸入関税は、スマートフォン、ポータブル型コンピュータへの関税が12月15日まで猶予されることになりました。
割合が減ってきたとはいえ、iPhoneが依然として半分近くを占めるアップルのビジネスにとって、スマートフォンの輸入が除外されることは渡りに船、あるいは命拾いに見えます。9月には新型iPhoneが登場し、11月下旬から始まるホリデーシーズンに売上高が最大化することを考えると、その期間の大半でiPhoneが10%の関税を免れることになった点は、ポジティブと言えます。
しかし悪いニュースもあります。
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