このページの本文へ

AI/IoT人材育成のための人材交流も

コニカミノルタと日本MS、AI/IoTを使った業種特化サービス開発と外販で協業

2019年05月17日 07時00分更新

文● 羽野三千世/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 コニカミノルタと日本マイクロソフトは2019年5月16日、AIや画像IoTを取り入れた製品開発、AI/IoT人材の育成、業種向けサービスの外販の3分野において、包括的な協業を進めることを発表した。

AIや画像IoTを取り入れた製品開発での協業

コニカミノルタ 常務執行役 産業光学システム事業本部長の市村雄二氏

 コニカミノルタのカメラやセンサーといったエッジデバイスおよび画像解析アルゴリズムを、Microsoft AzureのIoT関連サービスや機械学習サービスと組み合わせて、新たな“インテリジェントソリューション”の開発を進めるとしている。

 コニカミノルタ 常務執行役 産業光学システム事業本部長の市村雄二氏は、同社とマイクロソフトのテクノロジーマップを提示しながら、「当社の強みはセンサーなどのハードウェアと、複合機Workplace Hubなどのエッジデバイス。クラウドはマイクロソフトのAzureと提携する。さらにOffice 365による“人の動きのデータ”と画像分析を合わせて分析していきたい」と述べた。

コニカミノルタとマイクロソフトのテクノロジーマップ

 具体的には、下記のようなソリューションの開発を検討しているという。

  • コニカミノルタの複合機Workplace HubとIPネットワークカメラMobotix、マイクロソフトのOffice 365に含まれる組織分析機能Workplace Analyticsを組み合わせて、オフィスでの社員の働き方を可視化する「デジタルワークプレイス分野」のソリューション
  • 「デジタルワークプレイス分野」のソリューション

  • 介護施設や高齢者住居に設置したセンサーからバイタルデータや画像データをAzureに吸い上げて解析し、要介護者の状況把握、介護スタッフへのアラート、他職種との情報共有を実現する「ヘルスケア分野」のソリューション
  • 「ヘルスケア分野」のソリューション

  • コニカミノルタのAIと画像IoT、およびマイクロソフトのAzure IoT Centralで製造現場の人・モノ・設備を見える化し、製造コストの把握や予知保全を実現する「産業光学分野」のソリューション
  • 産業光学分野」のソリューション

  • マイクロソフトの顔認証APIとIPネットワークカメラMobitixを組み合わせた「セキュリティ」分野のソリューション
  • 「セキュリティ」分野のソリューション

AI/IoT人材の育成

 日本マイクロソフトは、コニカミノルタのAI/IoT人材育成を支援するために、(1)マイクロソフトへのインターンシップ制度、(2)マイクロソフトのオンライン学習コースMicrosoft LearnやAzure認定資格の受講の支援、(3)マイクロソフト米国本社でのスタートアップ企業との交流機会、(4)各種業種向けソリューション構築支援を提供する。2019年度までに、コニカミノルタのIoT人材を500人体制にすることを目標にしている。

日本マイクロソフトはAI/IoT人材の育成を支援

業種向けソリューションの外販協業

 グローバルでの外販についても協業する。コニカミノルタが今後開発を予定しているAzure、Microsoft 365、Dynamics 365を使った業種向けソリューションについて、マイクロソフトのグローバルな販売チャネルとパートナーエコシステムを活用してグローバルに展開するとしている。

業種向けソリューションの外販で協力

Microsoft Mission for 製造業

日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 製造営業統括本部 統括本部長 赤田将之氏

 昨今の製造業を取り巻く環境について、日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 製造営業統括本部 統括本部長 赤田将之氏は、「製造したハードウェアに付加価値を加えてサービス化し((Product-as-a-Service)、サブスクリプションで提供していくことが課題」とし、その課題に対して、日本マイクロソフトはテクノロジーとインフラサービスの提供者として製造業の企業を支援していくと述べた。「今回のコニカミノルタとの取り組みは、Product-as-a-Serviceの代表的な事例になる」(赤田氏)。

 製造業へ向けたコミットメントとして、日本マイクロソフトは、「製造業がデジタルトランスフォームするための、テクノロジー、インフラサービスの提供者となる。プラットフォーマーにはならない」ことを掲げている。また、自らが自動運転カーなどを作る製造の主体者にはならないことも宣言している。

 さらに、「日本の製造業の強みである、人を中心としたデジタルトランスフォーメーションを支援する」こともコミットメントの1つにしている。「製造業におけるIoTは、機械からデータをとるという文脈になりがちだが、Microsoft 365やOffice 365を組み合わせることでそこに“人のデータ”が関わる」(赤田氏)。

製造業へ向けた日本マイクロソフトのコミットメント

■関連サイト

カテゴリートップへ