小島寛明の仮想通貨＆ブロックチェーンニュース解説 第2回

身内経営からの脱却を求められた：

仮想通貨:最大手ビットフライヤーが重い処分を受けた理由

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　仮想通貨取引所の国内最大手ビットフライヤーが、金融庁から業務改善命令を受けた。同社を含め、6社が業務改善命令を受けたが、ビットフライヤーに対する処分が最も重いと言える内容だった。

　とくに金融庁が求める「経営管理態勢の抜本的な見直し」は、取締役や社外取締役の入れ替えもあり得る命令だ。監督当局が、非常に重い処分に踏み切ったのはなぜだろうか。

　「監査等委員会および取締役会の構成員が、創業者であります代表取締役の知人等で占められていますが、そういう状況で、代表取締役に対する牽制機能を発揮していない」

　6月22日、ビットフライヤーへの処分を発表する金融庁の担当官はこう指摘した。同庁は、ビットフライヤーの「企業風土」にも問題があるとしている。