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楽天Q2は大幅増益、国内ECの営業利益がプラスに転換

文●通販通信

2017年08月07日 09時59分更新

記事提供:通販通信

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(株)楽天が7日発表した2017年12月期第2四半期(1~6月)連結決算は、売上高が前年同期比19.3%増の4400億9000万円、営業利益が同39.2%増の686億1600万円、四半期利益が同49.4%増の403億1500万円となった。

ネットサービスの利益がFinTechを上回る

 各種販促活動などでインターネットサービスとFinTechともに増収となり、国内ECの営業利益が四半期ベースで2年ぶりにプラスに転じた。

 「楽天市場」など国内ECを含めたインターネットサービスは、売上高が同20.7%増の3123億3400万円、セグメント利益が同62%増の415億4200万円となった。主力の国内EC事業では、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザー獲得に向けた販促活動、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステム(楽天経済圏)のオープン化戦略などを積極的に実施し、大幅な増収となった。

 FinTechは、売上高が同9.8%増の1600億4400万円、セグメント利益が同4.8%増の352億5200万円となった。四半期ベースの「楽天カード」の売上高は、同17%増の398億2400万円だったが、旗艦システムを全面刷新した影響で、営業利益は同5.8%減となった。

国内EC流通総額は15.2%増の8兆円に

第2四半期(4~6月)ベースの国内ECの売上高は、同31%増の950億4500万円、営業利益は同4.8%増の149億9400万円だった。販促活動に伴う費用は拡大したが、(株)爽快ドラッグなどが増益に貢献した。国内ECの営業利益は、第2四半期ベースで2年ぶりのプラスとなった。

 第2四半期の楽天市場の注文件数は、同11.4%増、ユニーク購入者数は同7.6%増だった。楽天市場流通総額のうち、楽天カード決済が占める割合は、同5.3ポイント増の52.4%となった。楽天市場モバイル流通総額比率は、同4.7ポイント増の63.3%に拡大した。

特別運賃に2000店舗が申込済み

 楽天市場では、店舗支援とユーザビリティの向上に取り組んだ。店舗支援では、店舗分析ツール「R-Karte」を使用した顧客分析などのデータ活用、有力店舗が他の店舗をコンサルティングするサービス「Rネーションズ」の活用、商品配送で日本郵便と協力した特別運賃の提供などを実施。「Rネーションズ」を利用した店舗の4~6月の平均月商は、同77%増となった。特別運賃は、2000を超える店舗から申し込みがあった。

 グローバル流通総額は同21.8%増の3兆1000万円、国内EC流通総額は同15.2%増の8兆1660億円となった。

 「ラクマ」「FRIL」のCtoCビジネスは、年換算流通総額1000億円が視野に入ったとした。第2四半期の流通総額は、「ラクマ」が同2.3倍、「FRIL」が同3.7倍となった。同社の三木谷会長兼社長は、「まずは(市場)規模をとっておきたい」と話し、ラクマの手数料無料を当分継続することを示唆した。

 三木谷氏は今後の戦略として、「ブランドを統合し、世界中で最大の会員サービスを始める。20億人の会員サービスを全世界で展開することを目指す。(グローバル展開の)第2のスタートとなる」と話し、バルセロナとのパートナーシップ契約を契機に、「日本の楽天」から「世界の楽天」になるというグローバル戦略の展望を掲げた。

(山本剛資)

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