日本郵政（株）は25日、日本郵便（株）の2016年3月期決算の業績予測を下方修正した。国際物流事業で4003億円を減損損失として計上することで、400億円の赤字決算となる見通しだ。
日本郵政グループ 補足説明資料から
豪州物流大手「トール社」の不振で減損損失4003億円を計上
前回予想（16年5月発表）では、3200億円の純利益を見込んでいたが、減損損失の計上で、400億円の純損失を見込んだ。完全子会社の豪州の物流企業「Toll Holdings Limited」（トール社）が、豪州経済の減速などを理由に前年実績を大きく下回り、将来のキャッシュ・フローが大幅に減少する見込になったことで、のれんと商標権の全額3923億円と、有形固定資産の一部80億円を減損損失として計上することになった。
日本郵便は15年2月、トール社の発行済株式100％を取得して子会社化した。買収額は6200億円だった。国際物流事業では、ネット通販などの国際宅配便サービス「UGX」を拡充しており、グローバル化を進めていた。同社はカタログ通販「ふるさと小包」の海外展開などを含め、さまざまな海外戦略を展開していく計画だったが、足下をすくわれる格好となった。
同社は1月にトール社の経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合など、業績回復と将来の成長を見据えた対策を講じている。17年度には1700人超の人員削減を実施する予定。トール社は、これまで100件超のM＆Aで成長してきた会社で、買収した会社をビジネス・ユニット（BU）として管理し、各BUが自立していることを強みにしていた。しかし、ITシステムやバックオフィス・オペレーションなどが統合されず、固定費の比率が高いという弱みがあった。豪州経済の減速で、複数のBUで顧客の奪い合いが起き、独立したBUによる重複オペレーションや高い固定費率が利益を圧迫していた。
