このページの本文へ

スキルのない正社員が「働き方改革」で窮地に陥る理由

2017年04月10日 06時00分更新

文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

写真はイメージです

「労働基準法を犯せばしょっぴかれてしまう。特に、長時間労働への対応をしっかり整える」(製造業の人事マネージャー)

 3月末、政府が最優先で進めてきた働き方改革の実行計画がまとまった。九つあるメニューの中でも、企業が対応に苦慮しそうなのが、「同一労働同一賃金の推進」と「時間外労働の上限規制の導入」の二つである。

 同一労働同一賃金については、同じ企業内での、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差を解消する。企業は非正規労働者の求めに応じて、類似業務に就く正社員との待遇差の理由の説明義務を負う。基本給やボーナスについては、合理的な説明さえできれば正社員と非正規労働者とのギャップが認められるが、通勤手当などの各種手当や福利厚生については同じにしなくてはならない。

 時間外労働の上限については、原則は「月45時間、年360時間」だが、労使協定を結べば年720時間、繁忙期は月100時間未満となった。

政権主導で進められた働き方改革実現会議。企業にとっても労働者にとっても受難の改革だ Photo:JIJI

 働き方改革実現会議のプロセスでは、正社員と非正規労働者との不合理な格差の事例がまとめられたり、時間外労働の上限を月100時間「未満」とするか、「以下」とするかで労使が対立したりと、全く実務の域を出ない、表層的な議論に終始した。

 だが、実はこの働き方改革が断行されたときに起きる、本質的な問題が置き去りにされている。

 まず、企業にとって痛みを伴う。ある政府関係者は、「生産性を上げる仕掛けがないまま労働時間を機械的に減らす。働き方改革が企業の大停滞期の引き金を引いてしまう」と危機感をあらわにする。

 2017年2月の有効求人倍率(求職者1人に対する求人数)は1.43倍と、実に25年ぶりの高水準にある。労働改革は雇用情勢が良いときこそやりやすいというのが通説だが、企業が人材投資に金をつぎ込める好景気が前提となっている。

 だが、現在の雇用改善は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足によるもの。好景気によるものではない。ただでさえ人手不足なのに、この時間外労働のキャップがかけられることで、さらに賃金を上げないと人材を獲得できなくなる。

 待遇を上げられる企業、つまり高い生産性を実現できる企業だけが生き残り、それ以外は淘汰されてしまうだろう。とりわけ、深刻なのは運送業や建設業だ。

 日本的な雇用慣行に倣ってきた企業にとっては、抜本的な人事戦略の転換が必要になる。

 今回導入された同一労働同一賃金には、ヨーロッパ型の職務給(仕事に応じた賃金)の考え方が色濃く反映されている。だが、日本企業では年功序列が残る職能給(能力に応じた賃金)を導入しているところが多く、人事体系の見直しは必至だ。

 「働き方改革は、日本的な雇用慣行の否定ともいえる。日本企業の強みである長期的な技能形成の仕組みをどの程度残すのかといった議論は不十分だ」と、山田久・日本総合研究所調査部長は指摘する。

正社員もピンチ スキルで評価されるシビアな改革

 もっとも、日本的な雇用慣行のひずみが噴き出していたことも事実ではある。経営者が、(職務・勤務地・労働時間が限定されていない)無限定社員を酷使したり、電通のように長時間労働に加えてパワーハラスメントが放置されたりといった事態は看過できない。

 労働改革の敢行は急務だった。企業に痛みを強いるのは当然といえるかもしれない。

 政権の罪は、労働者保護の視点に立った働き方改革であると宣言しておきながら、改革を本気で推し進めたときに労働者に降り掛かる厳しさについては国民に伝えていないことにある。

「働き方改革は、労働者保護ではなく、経済成長のツールにすぎない」(厚生労働省幹部)からだ。

 職務給が徹底されたならば、労働者が「時価評価」されることになる。何年働き続けたから、何時間働いたからでは評価されずに、スキルや成果で評価される。労働者個人にも生産性が求められるようになるのだ。

 特に、生産性の低い正社員にとっては耳の痛い話だ。飛躍的な成長を望めない国内では、企業が人件費原資を増やすことは考え難い。非正規労働者の待遇を底上げしたしわ寄せは正社員へ向かう。じきに、正社員の既得権益は剥がされていくことだろう。

 つまるところ、日本が経済成長の道を選ぶ限り、企業は人材への投資を、労働者は自己研さんを続けるより防衛手段はない。「一億総活躍ではなくて、一億総勉強の時代になる」(政府関係者)。企業と労働者の双方にとって、極めてシビアな世界が待ち構えている。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

カテゴリートップへ

最新記事

ASCII.jp特設サイト

最新記事

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

アスキー・ビジネスセレクション

ピックアップ