（株）野村総合研究所が21日発表したICT・メディア市場の動向分析・市場規模予測によると、BtoCのEC市場は、2015年度に15．4兆円となり、22年度には26兆円に達する見込みであることがわかった。
同調査は、ICT（情報通信技術）とメディアに関連する主要5市場（デバイス・ネットワーク・プラットフォーム・コンテンツ配信・ソリューション）について、国内と世界（一部）での動向分析と5年後までの市場規模を予測したもの。
「プラットフォーム事業」は、EC・広告・ペイメントととともにスマートフォンやタブラット端末の活用が市場をけん引すると予測した。EC市場（BtoCの商品・サービスが対象。金融サービス、音楽・映像などのデジタルコンテンツなどは対象外）は、16年度が16．5兆円、17年度が17．8兆円、18年度が19．2兆円、19年度が20．7兆円となり、成長率を拡大させながら22年度には26兆円に達すると予測した。携帯端末の普及により、自宅のPC経由だけでなく、時間や場所を問わずにECを利用できるようになってきたことが、市場の成長を後押ししている、とした。
スマホ普及により、アプリからネットの接続が増加するため、インターネット広告ではアプリ内のリワード広告やSNSを活用した新たな広告手法が登場する。これらの広告により、インターネット広告市場は、15年度の9194億円から22年度には1兆2725億円に拡大すると予測した。このうち、モバイル向けの広告比率は15年度の42％から22年度には60％に増加するとした。また、決済方式では「Apple Pay」や「Android Pay」など、スマホのプラットフォームを活用したスマートペイメントが拡大すると予測した。
