楽天（株）とエネルギー需要開発協同組合は13日、2017年の都市ガス全面自由化を見据え、業務提携の検討に向けた検討を開始することで合意した。
同組合は中小規模のLPガス事業者向けのエネルギー小売プラットフォームの構築を事業目的としている。小売電気事業者と組合員であるLPガス小売事業者の取次契約の斡旋やLPガスと電気のセット販売支援などを行っている。両社は業務提携で、電気とLPガスのセット販売の電気料金に対する楽天スーパーポイントの付与、エネルギー需要開発有限責任事業組合（LLP）が開発したエナジーゲートウェイを活用したエネルギーデータ取得や分析などを検討する。
楽天は16年1月に（株）クレックスとの合弁事業会社であるクレアールエナジー（株）の設立以降、17年の都市ガス全面自由化を見据え、LPガス業界に向けたサービスプラットフォームの検討を進めている。
