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一億総活躍社会、地方創生、インバウンドも取り込む

シェアリングエコノミー協会がベンチャーら6社で設立

2015年12月14日 17時47分更新

文● ガチ鈴木/大江戸スタートアップ

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 ベンチャーら6社がシェアリングエコノミーの普及と業界の発展を目的として、一般社団法人“シェアリングエコノミー協会”の設立を発表した。

 代表理事はガイアックスの上田祐司代表執行役社長、スペースマーケットの重松大輔代表取締役が務める。そのほか理事にAsMama、エニタイムズ、ココナラ、クラウドワークスが連なり、シェアリングエコノミーの発展を支える活動を行なう。

 設立の概念は“すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現”、“新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与すること”、“プラットフォーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備”の3つ。政府が掲げる1億総活躍社会、地方創生、訪日インバウンド市場の活性化につなげたいと考える。

 おもな活動は事業者間の交流、専門家を招いた業界勉強会の開催、シェアリングエコノミーの普及活動を行なう。各活動に参加する事業者の入会は協会ウェブサイトでエントリーを受け付けている。

■関連サイト
シェアリングエコノミー協会

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