平野 拓也氏が7月1日付で代表執行役 社長に就任した
日本マイクロソフトは7月2日、平野 拓也氏の代表執行役 社長就任および新経営年度方針発表に関する記者会見を実施した。
7月1日付で代表執行役 副社長からの昇進となった平野氏は、1970年北海道生まれで、日本人の父とアメリカ人の母を持つハーフ。米ブリガムヤング大学を卒業後、Kanematsu USA、ハイペリオンを経て、日本マイクロソフトに入社。ビジネス・マーケティング部門 シニアディレクター、執行役 エンタープライズサービス担当、執行役 専務 マーケティング＆オペレーションズ担当などを歴任している。
「日本でどのように変革を進めていくか」
登壇した平野氏は、「私の責任については、『変革の推進』ということが核になってくる。ITとビジネスの環境は大きく変わっていると感じており、IT分野ではクラウドがメインストリームとなり、デバイスはスマホやタブレットが増え、成熟した市場でどう強くなっていくかを考えなくてはならない。マイクロソフトとしては、1年ほど前に本社CEOがサティア・ナデラに変わり、多くの変革や施策が行なわれている。日本でどのように変革を進めていくか、ということが一つの大きなテーマになってくる」と語る。
7月で会計年度が変わったため、昨年度の振り返りも実施
また、7月から会計年度が変わっているが、昨年度の業績については、「前々年度のXPサポート終了特需ほどのボリュームはなかったが、戦略的に自信を持てる進展はあった」とコメント。クラウド分野では日本データセンターの開設などにより、当初目標としていたクラウドビジネス目標の三倍近い売り上げを達成したという。
Windowsデバイスに関しては、「タブレットのニーズが一巡し、できるところとできないところが明確になってきた。その中でSurfaceに象徴されるような2in1デバイスの需要が大きくなってきている。Surface Pro 3は従来モデルのSurface Pro 2の発売当初に比べ、コンシューマー25倍、法人7倍のデマンドを確認している。Surface 3は世界初のLTEモデルとして、想定を超える初動が見られている」とした。
今回の経営体制の変更については、3月から準備期間を設けていたこともあり「パートナー様から安定感のある経営体制の変更として高い評価をいただいている」とコメント。
