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柳谷智宣の「真似したくなるPC活用術」 ― 第193回

情強御用達! 知らなきゃ損するふるさと納税を活用する技

2015年05月21日 12時00分更新

文● 柳谷智宣

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 「ふるさと納税」は税収の減収に悩む地方自治体のため、2008年の第1次安倍政権の時に創設された制度だ。「納税」という響きで、一切興味を持っていない人が多いのだが、きちんと働いている人なら実利的にも得する見逃せないサービス。今回は、この「ふるさと納税」を賢く使い、思いっきり得する技を紹介しよう。

日本中の特産品、買いまくっても年間2000円で済む、驚きの制度「ふるさと納税」は活用しない手はない!

「ふるさと納税」とは

 ふるさと納税とは、そもそも税金ではない。税収の少ない地方と都市部の格差を是正するための寄付金制度だ。そして寄付するのは自分の生まれ故郷でなくてもいい。しかし、すでにお財布がピンチなのに寄付とかする余裕なんかない! という人も多いだろう。

総務省が主導する「ふるさと納税」のポータルサイト

 寄付とは言っても、その地方の特産品や工芸品などのお礼の品がもらえるのがウリ。見方によってはネットショッピングのような感覚で利用できるのだ。しかも、ふるさと納税を行なうと、税金の控除を受けられるのも特徴。寄付した金額のうち、2000円を超える部分をその年の所得税から還付されたり、翌年の住民税から控除される。収入や家族構成によって控除される金額は変わるが、例えば、5万円の寄付をしたら4万8000円の控除を受けられ、実質2000円の負担で済むということもあり得るのだ。

 複数の自治体にふるさと納税を行なっても、2000円の負担は1度のみ。つまり、たくさん使うほど得する制度なのだ。例えば、年収600万円で子供が一人いる家庭の場合、6万円の寄付で5万8000円の控除を受けられる。毎月5000円分の特産品をゲットしても、年間で2000円分の負担で済む。この上限は今年から倍増しており、今がチャンス。さらに給与所得者でも、納税先が5団体までなら確定申告なしに控除を受けられる仕組みも用意されている。何もしなければ普通に収めていた税金が、特産品となって返ってくるのは見逃せないところだ。

総務省のホームページでは、控除額の一覧表や、控除額をシミュレーションできるエクセルファイルなどが公開されている

 誰がどう見てもお得なサービスに見えるだろう。もちろん、情強はとっくに目を付けてヘビーユースしている。年収などから年間の限度額を計算し、毎月一杯までふるさと納税を行ない、ぜいたくな食品を取り寄せて楽しんでいる。

 とは言え、こうなると中央の官僚は面白くない。自分のところに集まるべきお金が地方に流出している状況は必ず止めに入ることになる。今は消費税にかかりきりだが、そのうち大きな制限をかけてくるだろう。すでに、総務省は自治体にぜいたくな商品や換金性の高いプリペイドカードなどを止めるように通知している。ふるさと納税で得するなら、今がチャンスという可能性が高い。

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