このページの本文へ

SBIHDなど3社、ベトナム最大のECモールを合弁事業化

2014年12月08日 02時39分更新

記事提供:通販通信

  • この記事をはてなブックマークに追加
本文印刷

Sendoトップ画面 SBIホールディングス(株)、econtext Asia Limited(本社:香港)、BEENOS(株)は5日、ベトナム最大手のIT企業「FPT Corporation」(本社:ベトナム ハノイ市)と傘下のFPT Online社などと共同で、アパレルを中心としたネットモール「Sendo」を合弁事業化すると発表した。

 Sendoは、ベトナムのC2C、B2C向けマーケットプレイスで、2014年度年間取扱高は、ベトナム最大になると見込まれている。決算サービスはecontext ASIAの「SenPay」を利用。経済発展により、ベトナムのEC市場は22億米ドルに達し、2015年には 40億米ドルまでに成長すると予測されている。3社は「Sendo」をベトナム最大のマーケットプレイスに成長させ、「SenPay」を通じたオンライン決済関連サービスの強化、インフラサービスを充実し、ベトナム全体のECマーケットの成長に寄与することを目指す。

 ■「Sendo」

Web Professionalトップへ

WebProfessional 新着記事