東京都生活文化局が26日発表した健康食品に関する調査によると、前回調査（2003年7月）との比較で健康食品のイメージが悪化していることがわかった。
同調査は、インターネット都政モニターの500人を対象としたアンケート調査。調査期間は10月22～28日。
健康食品を現在利用している人は44％と、前年調査から10％減少した。「毎日利用」は17％、「1～2日おき利用」が2％、「必要に応じて」が25％だった。「利用したことがない」人は、27％（前回調査20％）だった。健康食品に対するイメージは、「栄養成分を補う」が44％（同55％）で、「ほとんど効果がない」が25％（同14％）、「美容・ダイエット・健康維持などの効果」が21％（同21％）だった。利用目的は「栄養成分の補給」がトップで39％、「健康の維持」が32％、「疲労・体力の回復」が30％と続いた。購入する際に重視するものは、「効能・効果」が 58％、「原材料、含有成分」が32％、「価格」が30％だった。
広告などの表現の印象では、62％（同56％）の人が、広告や表示、製品情報に「信用できない表現が多い」と回答。信用できない表現が多いと感じる情報源は、「テレビ・新聞・雑誌のCM・広告」が64％、「商品のチラシ・パンフレット」が53％、「インターネットの広告」が27％だった。都に求める施策は、「虚偽・誇大な広告・表示の取り締まり」が67％（同54％）でトップ。以下、「悪質業者の公表」44％（同47％）、「市販品の成分検査の強化」が35％（同41％）と続いた。
