帝国データバンクが10月17日に発表した「出版業界の2012年度決算調査」によると、大手出版社の10社中7社が減収した。
出版社の12年度売上高トップは、集英社の約1260億9400万円。売上上位10社中7社が「減収」となった。このうち、講談社、小学館、日経ビーピーの3社が「2期連続減収」となるなど、雑誌離れを背景とした販売減に歯止めがかからなかった。損益面での「黒字企業」は518社（79．2％）で、不動産売却や赤字部門縮小などで収益を確保する出版社が目立った。
取次業者の売上推移を見ると、売上上位8社中6社が「減収」。このうち、4社が「2期連続減収」となった。損益面での「黒字企業」は178 社（84．0%）と全体の8割を超え、在庫管理の徹底や物流の効率化が進んだ。
書店経営の売上高1位は、紀伊國屋書店の約1081億9000万円。売上31位以下では「2期連続減収」の構成比が46．5％にのぼるなど、小規模業者ほど売上減が顕著となった。損益面でも、小規模業者は大手・中堅クラスに比べて厳しい状況が続いている。
「出版社、出版取次、書店」という出版流通全体の減収傾向に歯止めがかかっていない現状が、あらためて浮き彫りとなる結果となった。各社が今後の成長を期待して対応している「電子書籍」も売り上げへの寄与は限定的であり、電子書籍の台頭が紙媒体の一部需要を奪うという“負の側面”が大きいようだ。
