公職選挙法の改正により、公示・告示後の選挙期間中でも、ホームページをはじめブログ、ツイッターやフェイスブックといったSNSなどを通じて選挙運動が行えるようになる。いわゆる「ネット選挙」が解禁となったわけだが、解禁後初の国政選挙となる2013年夏の参議院議員通常選挙を目前にし、ヤフーとデジタルハーツは協業で、政治家ホームページ向けに「サイバーセキュリティサポート」の提供を開始した。
「ネット選挙」が解禁されると、政党や政治家からインターネットを通じた情報発信機会が活発になる。これは同時に、選挙候補者、国会議員および政党のホームページに不正行為を働く危険性が高まることも予想される。そこで「サイバーセキュリティサポート」では、選挙候補者等のホームページのセキュリティホールの有無を調査し、外部侵入による情報漏洩の可能性（脆弱性）を診断。「テクニカルレポート」をまとめて報告し、選挙に向けた情報発信の場が不正にのっとられることを防ぐ。
ヤフーは「Yahoo!みんなの政治」を公開するなど、Yahoo! JAPANを通じて政治と選挙に関するさまざまな取り組みを実施してきた。今回はデジタルハーツとの協業によるサービスだが、今後も共同で益な政治情報を提供し、サービスの充実を図っていくという。
Yahoo! JAPANの政治と選挙に関する取り組みとして2006年2月から「Yahoo!みんなの政治」を公開
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