住友商事は3月7日、中国およびインドネシアにてインターネットによる日用品の販売事業を展開すると発表した。
同社は、2011年11月に住商電子商務（本社：上海）を、2012年2月にPT Sumisho E－commerce Indonesia（本社：インドネシアジャカルタ市）を設立。住友商事の事業会社である爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力に加え、住友商事グループの物流機能を活用することで、内需拡大が続く中国やアジア新興国におけるeコマース事業展開を進める。
具体的には、中国では「品店（ピンディエン）」というブランド名で高級品および輸入品を中心としたeコマース事業を展開。4月末より上海地域を中心にトライアルサービスを開始し、順次提供エリアを拡大する。インドネシアでは、8月末よりジャカルタ地域を中心にサービス開始し、順次提供エリアを拡大する。
将来的には、アジアを中心にその他の地域においてもeコマース事業の展開を図ることで、爽快ドラッグを中核とした日用品・食料品のeコマース取り扱いを国内と海外をあわせて年商1000億円規模まで拡大させる計画だ。
