ミック経済研究所は1月24日、国内におけるECのネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2011年度版」の調査結果を発表した。
調査結果によるとネット決済代行サービス市場規模は、2010年度で902億円、2011年度で前年度比18．6％増の1070億円となる見込み。
経済産業省の「平成22年度 電子商取引に関する市場調査」によると、日本の消費者向けEC市場（BtoC）規模は、2010年で2009年の調査時6兆6960億円と比べると同16．3％増の7兆7880億円に拡大し、好調な伸びが続いている。EC化率も2．08％（2009年）から2．46％へと0．38ポイント（増加額1兆920億円）上昇。EC利用者の増加が主な要因となっており、ECが身近なものとして消費者に浸透してきていることが窺える。
東日本大震災の影響については、震災直後の物流やサプライチェーンの混乱、消費自粛ムードなどによって一時的にECの取引は減少したものの、1カ月程度で元の取引状況に戻った企業が多く業績への影響は限定的だった。
