7月6日、日本マイクロソフトは7月1日から始まった同社の2012年度の経営方針に関する説明会を開催した。この中で本年度の注力分野とされたのが、「デバイス／コンシューマ」「クラウド」「ソリューション」の3つの分野だ。
日本マイクロソフトだから日本にコミットする
日本マイクロソフトの代表執行役社長の樋口 泰行氏は、始まったばかりの同社の2012年度の経営方針の説明にあたり、まずは今年2月1日付けで実施された社名変更と社屋移転を振り返り、「日本と日本のユーザーにコミットする、という想いを社名に込めた」と改めて強調した。
日本マイクロソフトの代表執行役社長の樋口 泰行氏
その上で、「その日本がかつてない危機的な状況に陥っている」と続けた。同氏が挙げたのは、少子高齢化の進行なども一因となっている「内需の縮小」、躍進する中国経済に追い抜かれる形での「GDP 3位転落」、そして「震災／原発事故」の3点だ。こうした、先行きの展望に不透明感が漂う状況下で“日本にコミットする”同社としては、「グローバルに活躍する力」を重視し、国内企業がそうした力を身につけることを手助けしていきたいという。同氏は「日本にこれまで見られた“匠の技”的な独自のやり方が世界の中での孤立化を招くことになってはいないか」という疑問を呈し、このところ同社が力を入れているクラウドなどの新しいITを活用することで「オープン」「グローバル」な競争力を実現していくことに取り組むとした。
日本の「変わる」を支援し、お客様やパートナー様からより信頼される企業へ”
2011年度を振り返った同氏は、昨年度を「着実に進化を遂げた一年」だったと位置づけた。そして、2012年度は、2011年度と戦略面で大きく変わるところはなく、いわば昨年度の延長上でより一層の努力を重ねる、ということになる。同氏が2012年度の目標として打ち出したのは、“日本の「変わる」を支援し、お客様やパートナー様からより信頼される企業へ”といメッセージだ。
3つの注力分野で新製品＆サービスを投入
さらに、同氏が具体的な注力分野として挙げたのが、「デバイス／コンシューマー」「クラウド」「ソリューション」の3分野である。
デバイス／コンシューマーに関しては、いずれも具体的な投入時期は明らかになっていないものの、PC向けの次期Windows（Windows 8？）やWindows Phoneの投入が今年度中に行なわれると見られる。
コンシューマ分野での製品やサービス
特にWindows Phoneに関しては、日本では従来通り携帯電話会社の製品として販売されることになるため、日本マイクロソフトが先行して「いつ発売される」と公言することはできないという事情はあるものの、今年度中の投入はほぼ確実だろう。Windows Phoneに関しては、開発コードで“Mango”と呼ばれている新バージョンの開発がほぼ最終段階にあり、「いい製品に仕上がってきた」と自信を示す。また、開発環境が無償公開される点も特徴で、PCでのアプリケーション市場での経験と強みを活かした開発者支援策で先行するiPhoneやAndroidに対抗していくという方針が明かされている。
クラウドに関しては、先日もOffice 365が発表されており、そのメニューが段階的に充実してきている。樋口社長は企業でのプライベートクラウド需要に対応するメニューとして「Hyper-V Cloud」の取り組みについても強調した。同氏は、「昨年度がクラウド元年だったとすると、今年度はクラウド利用が一気に本格化する年になる」と語った。
本格的な導入フェーズを見越したクラウド
最後に、ソリューションに関しては以前から注力分野として継続的に挙げられている分野でもある。同氏は「時間が掛かる」ことを改めて確認しつつも、日本企業として日本に根付いて活動していくことを強くアピールし続けることで「会社対会社の信頼関係」を築き、この分野での対応を強化していく努力を今後も継続していくとした。
垂直統合志向のM＆A戦略と一線を画すソリューション
なお、この点に関して同氏は「IT分野でもM&Aが盛んに繰り返されており、ユーザー企業からみて継続的にサービスを提供してくれるベンダーなのかどうか疑問を持たれるようなことも起こっているが、マイクロソフトは垂直統合型のモデルではなく、あくまでもホリゾンタルなビジネスモデルでソフトウェア・プラットフォームに専念する会社だ」とし、最近のITベンダー各社に見られる垂直統合志向のM&A戦略とは一線を画す姿勢を明確にした。
