電通は5月31日、東日本大震災発生直後から実施している「生活者意識定点観測調査」において、震災2カ月後時点の調査結果を発表した。
調査によると、現状の生活実感と行動は「日常生活に戻りつつある」が75％程度で定着。夏の過ごし方では、9割以上が夏場の電力不足に不安感を抱き、節電協力には積極的だった。また、夏の対策は「薄着」「窓開け」「扇風機」が上位となり、3割強は「暑い時間の行動を控える」「朝早く行動」など"生活リズム変更"を示唆している。
震災を機に「生活を見直し暮らし方を変えたい」という層（新生活探索層）は4割程度となり、「緊急事態対応」「自然環境適応」「人とのつながり」を意識。消費志向は「住宅・住まい」を除きやや慎重で、今後の消費回復には、新しい価値を提案する必要がある。
同社は、東日本大震災発生直後に社内・グループ横断プロジェクト「NEXT STAGE PROJECT」を立ち上げ、震災が生活者や企業・社会に及ぼす影響を様々な角度から調査・分析を継続。今回の調査は、5月13日～15日に18～69歳男女個人・首都圏500サンプル、関西圏500サンプルに実施したもの。
■「生活者意識定点観測調査」 （http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011058-0531.pdf）
