政府は4月8日に行われた定例閣議で、グリーンイノベーションやライフイノベーション、農林・地域活性化、ITなどの分野で、135項目を盛り込んだ規制・制度改革の基本方針を決めた。
3月6、7日に行われた「規制仕分け」の対象12項目のうち、今回の基本方針に反映されたのは「電気自動車の急速充電器の設置基準緩和」「悪質なマンションの投資勧誘への規制強化」「強引な自宅訪問による貴金属買い取りへの規制強化」の3項目のみ。
焦点となっていた、ライフイノベーション分野の「一般医薬品のインターネット販売規制の緩和」については、東日本大震災の影響で、省庁間の調整が行われなかったことを理由に見送られた。
政府は、現時点で調整が完了していない事項について、震災の対応が落ち着き次第、調整を再開し、次回以降の基本方針に反映する。
