中国郵政、日本郵政、郵便事業（日本郵便）は11月22日、中国・北京でトップ会談を行い、日中の国際事業の発展のため、協力強化を行うことに合意したと発表した。
具体的には、今後中国向け国際通販ビジネスの拡大を狙う顧客を支援するため、中国全土の個人配送ネットワークを保有する中国郵政と日本郵便が協力して、様々な取り組みを推進する。
中国郵政との協力に基づく主な取り組みとしては、顧客であるEコマース企業の日中物流活動の支援体制構築（共同営業、専用ホットラインの設置等）、Eコマース企業のニーズに応じたEMSなどの国際郵便サービス改善・料金の検討・通関の円滑化・国際物流サービスの提供、中国郵政グループ運営のウェブショッピングモール「郵楽」への日本企業の出店支援などを挙げている。
また、今回の合意により、両郵政はニッセン、ヨドバシカメラ、楽天などEコマース企業の、国際サービスの利用拡大に関する協議を進める。
