このページの本文へ

郵便局や全日空からネットベンチャーまで参加

アジア攻略へタッグ、“日の丸EC連合”が始動

2009年07月31日 21時43分更新

小橋川誠己/Web Professional編集部

  • この記事をはてなブックマークに追加
本文印刷

 “内需の限界”を前に、先手を打つ――。国内EC市場が活況の中、次の成長戦略を描くべく、海外の消費者を取り込む動きが活発化している。舞台は、中国を中心とするアジアだ。今年4月にユニクロが独自ドメインのECサイトを立ち上げたのに続き、今月10日には千趣会が中国最大のECモール「タオバオ」に出店。いまだ19.1%という低いネット普及率ながら(2008年時点)、世界ナンバーワンのネット人口を誇る中国の伸びしろに期待する向きは、EC業界でも強い。

ECAA
ECAAの概要。アジアに特化したEC事業者支援団体

 こうした流れをさらに加速させようと、ネット決済サービスを手掛けるSBIベリトランスが今年4月に立ち上げたのが、「E-Commerce for Asia Alliance」(ECAA)というコンソーシアムだ。コンソーシアムには、EC事業者向けにさまざまなサービスを提供する企業16社が参加。ECサイトの立ち上げに必要な現地通貨決済サービスや物流・配送サービス、多言語対応のショッピングカート、広告サービスなどを共同で売り込み、EC事業者のアジア進出を促していく。

ECAAの参加企業16社の幹部ら
ECAAの参加企業16社の幹部ら。7月28日の設立会見より

ECAA
旗揚げ当初、ECAAに参加する16社。ベンチャーから歴史ある大企業まで、さまざまな企業が参加している

 参加企業は、全日空や日本郵便などの大手物流業者から、ソフトクリエイト、コマース21などのECパッケージベンダー、アドウェイズなどのネット広告企業まで、企業規模もバックグラウンドも実にさまざま。当面の活動は、オンラインカタログの整備やEC事業者向けセミナーの開催、参加企業間の情報交換だが、将来的には新しいソリューションパッケージの共同開発も計画している。

 28日に都内で開かれた第1回のセミナーには、EC事業者を中心に100名が参加するなど、関心の高さがうかがえた。海外向けECサイトは、大手を中心に多くのEC事業者が期待を寄せる一方、商習慣や法規制の違いなどのハードルが高く、成功事例の蓄積やノウハウの共有も進んでいない。

 ECAAがそうした現状を変え、日本EC事業者のアジア進出を成功させるけん引役となるのか。「参加企業を100社程度まで増やし、アジア全域をカバーする体制を整える。会員各社で力を合わせ、“新大陸”を開拓していきたい」(SBIベリトランス代表取締役 執行役員COOの沖田貴史氏)という取り組みは、まだ始まったばかりだ。

■関連サイト

Web Professionalトップへ

Web Professionalトップページバナー

この記事の編集者は以下の記事をオススメしています

ASCII.jp会員サービス 週刊Web Professional登録

Webディレクター江口明日香が行く