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リンクシェア、消費者をECサイトへ導く情報サイト「リンクシェア・ショッピング」など新施策

2008年04月22日 02時07分更新

文●通販旬報社

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 アフィリエイト・ネットワークを運営するリンクシェア・ジャパン(花崎茂晴社長)は、2008年度の事業戦略と新サービスを発表した。

 消費者と企業、あるいは消費者同士の「価値観の共有」 をキーワードとし、企業(広告主)側に対しては「ROI最適化」を軸としたサービスを強化。企業にとっての真の“マーケティングパートナー”になることを目指す。

 具体策としては、まず良質なブランド・商品・情報を「サーチ」しようとしている消費者に対し、的確な情報を提供することで消費者をECサイトへ導くショッピング情報サイト『リンクシェア・ショッピング』を4月21日に開始する。また、消費者でもある個人ブログ・アフィリエイターの情報発信力をブランドや商品別に集積し、消費者情報収集の一助にすると同時に、個人ブログへの人の流れ(アクセス)を創出する新サービス「リンクシェア・チャンネル」を開設した。

 さらに、アフィリエイター向けサービスとして、現在ウェブサービスで提供している商品データを商品別の成約率やディスカウントの要素によって自動的にスコアリング付けして、おススメ、売れ筋商品を自動表示できるサービス「スマート・マーチャンダイザー」を近日リリースする。

 次にブロガーなどの『消費者起点の情報発信者』に対しては、「リンクシェア・リサーチラボ」を今月から本格稼動させる計画。これは、個人アフィリエイターの貴重な消費者起点の意見やコメントを多面的に企業が活用し、企業が個人アフィリエイターに報酬を支う仕組み。個人アフィリエイターは「成功報酬(=販売時に発生)」以外の報酬を得る機会を得られると説明している。

 最後は、「メディア(媒体)の成果連動型広告モデル」の導入で、大手媒体のハイブリッド型(固定費+成果報酬)広告モデルの取扱いを開始する。メディア広告効果の測定には、リンクシェアの成果測定技術を活用し、広告掲載メディアごとに「何が、どれくらい売れるか」といった「購買誘起力」を測定し、これまで必ずしも正当な評価がされていない広告掲載メディアの真の価値を再評価する。これによって、企業はより費用対効果(ROI)に優れた広告掲載を行えるようになるとしている。

 

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