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矢野経済研究所、プリペイド決済市場に関する調査結果を発表

2008年01月10日 10時46分更新

通販旬報社

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 矢野経済研究所は、プリペイド決済市場に関する調査を行い、結果をまとめた。調査対象は、プリペイド決済サービスの発行事業者および販売事業者、ギフトカード導入総合支援サービス事業者。同社専門研究員による直接面接取材を中心に電話取材も併用し、2007年9月~2007年11月にかけて実施している。

 これによると、2006年度のプリペイド決済市場は26,937億円。プリペイド決済市場は拡大傾向にあったが、2006年度には発行規模の大きかったハイウェイカードの発行中止が影響し、前年度比96.0%と一時的に減少した。

 2007年度以降は、非接触IC型電子マネーやプラスチックカード型プリペイドカード、ネットワーク型電子マネーといった、プリペイド式電子決済サービスの普及・拡大により、プリペイド決済市場は拡大傾向で推移していくと予想される。

 「商品券・ギフト券」については、汎用性の高い汎用券の発行シェアが引き続き上昇している。また、プリペイド式電子決済サービスが台頭しつつあるものの、商品券・ギフト券はフォーマルギフト市場で一定のシェアを維持していくと予想される。

 「プラスチックカード型プリペイドカード(ギフトカード)」は、導入事業者が着実に増加してきており、今後、発行規模は大きく拡大していくと予想される。「プリペイド式非接触IC型電子マネー」は交通系発行事業者に加えて流通系の台頭により、小額決済市場において発行規模が急速に拡大しつつあり、この傾向は今後も続くと予想した。

 また、「ネットワーク型電子マネー」は、ブロードバンド回線の整備にともなうデジタルコンテンツ市場の拡大などを背景に、発行規模が拡大してきている。

 

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