レノボ・ジャパン(株)は22日、世界のレノボ（Lenovo）グループ全体の第2四半期決算に関する発表会を都内で開催した。
レノボグループ全体の第2四半期業績
アジア太平洋地域（中国を除く）の第2四半期業績
同社によると、売上高は前年比20％増の44億ドルで、売上総利益は同39％増の6億6800万ドルとなったという。地域別に見ると中国が総売上高全体の41％を占めた。一方で中国を除くアジア太平洋地域は総売上高の12％となっているが、出荷台数は前年度と比較して24％伸びているという。さらにアメリカ、欧州などの地域でも出荷台数が10％を超える成長となっており、世界中の地域で2桁成長を達成した。
デイビット・ミラー氏
発表会にはレノボグループ上級副社長でアジア太平洋地区社長のデイビット・ミラー（David D.Miller）氏が出席し、着実に業績を伸ばしている同社の戦略について説明した。
ミラー氏は同社が掲げる「ワールドソーシング」という言葉を紹介。本社拠点を持たず、地域に密着した世界中の拠点に本社の機能を拡散させる、という概念で、同氏は「（レノボの）本社はありません。言い換えれば、あらゆるところに本社がある」と語った。同社の役員は世界各国の拠点の散らばっており、上級役員が集まる月に一度の会議も、さまざまな場所で行なわれるという。
さらに「（ユーザーにとって）本社のロケーションでバイアスがかかるようなことがあってはならない」と同社の理念を説明し、「ローカルのニーズを見ることが重要」であるとした。
この「ワールドソーシング」と「アウトソーシング」の違いについてミラー氏は、「アウトソースはコストを下げるためだけに行なうもの」であるが、「年率20％程度、人件費は上がっているのでコストのメリットはなくなる」としてアウトソーシングのメリットが薄らいでいるとした。一方でワールドソーシングは「人材、インフラ、テクノロジーなど、（世界中の）どこにあったとしても、どこからでも調達できる」とし、その優位性を強調した。その上で「IBMの時代には（パソコンだけでは）利益を生めなかったが、現在では利益を生むビジネスになっている」と語った。
天野 総太郎氏
ミラー氏続いて、レノボ・ジャパン代表取締役社長の天野 総太郎氏も登壇。同氏は日本市場でも2桁成長を遂げたことを歓迎しつつも、ブランド（認知度）に関しては「まだまだ改善の余地がある」とし、PRなどを積極的に行なっていくとともに、日本では圧倒的な知名度がある「ThinkPad」ブランドを利用し、デスクトップやワークステーションなどでも「Think」ブランドを展開していく方針を明らかにした。
同氏は「IBMのPC事業部時代には、利益が出なくてもビジネスを運営することができたかもしれませんが、我々レノボ・ジャパンはパソコンを販売する企業でございます。企業である以上、利益ある成長というものは必要でございます。この点に関して、この1年を通じて実現できたことには大変うれしく思っているとともに、さらに改善していきたい」と語った。
ちなみに、これが北京にある「レノボ発祥の地」
