Windows 7/8.1プリインストールPCを購入できるのは2016年10月31日まで
以下の図は、日本マイクロソフトの「Windows 10 のイノベーションに対する取り組み」ページにある図を抜粋したものだ。サポート期間に関する記述にまず目がいくはずだが、ここで確認してほしい情報は左端の「Windows 7/8.1プリインストールPCの販売終了」が2016年10月31日とあることだ。
法人の中には、業務遂行やセキュリティ維持など、さまざまな理由でWindows 7/8.1を標準的なOSとして選定している企業が多いはずだ。米調査会社NetApplicationsのOSシェアを見ても、Windows 7:約49%、Windows 10:約17%、Windows XPが約10%という順番となっている(TimeFrameとして「This Quarter」を選択)。Windows 10の急速な普及がうたわれるものの、しばらくはWindows 7がトップシェアのOSであることは間違いないだろう。管理・保守をはじめ、企業内のシステム改修、セキュリティー対応などを考えれば、新OSにやすやすと移行できるわけではないので、当然の成り行きだ。
しかし、企業にとっては“鉄板”といえるWindows 7をプリインストールしたPCが、10月31日には購入できなくなる。この点だけでも問題なのだが、マイクロソフトがサポートポリシーを変更した影響で、どのようなハードウェア構成でWindows 7プリインストールPCを導入すべきなのか、非常に分かりにくくなってしまっているのだ。