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クラウド関連の知財訴訟が増加中

Azure HD Insigh上のHadoooなどOSSも対象に

Azure顧客向け知財訴訟保護プログラム「Azure IP Advantage」発表

2017年02月14日 09時00分更新

文● 羽野三千世/TECH.ASCII.jp

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 米マイクロソフトは2月8日(米国時間)、Microsoft Azureのユーザー企業を対象とした知的財産(IP)保護プログラムを拡大し、新たにAzure上のOSSテクノロジーも対象範囲に含む「Azure IP Advantage」を発表した。

 同社はこれまでも、AzureユーザーがAzureを基盤として稼働するサービスについて特許侵害で訴えられた場合に、訴訟費用を上限なく保障するIP保護プログラムを提供してきた。

 今回発表したAzure IP Advantageでは、このプログラムを拡張し、Azure HD Insightに使用されているHadoopなど、Azure上で使われるOSSテクノロジーも対象に含めた。Azureユーザーは、マイクロソフトが保有する1万件の特許が利用可能になり、訴訟時にはマイクロソフトの特許を使用して対応できる。日本国内の訴訟も対象になる。

 また、将来的にマイクロソフトが特許をNPE(特許不実施主体)に譲渡する場合でも、Azureユーザーに対しては権利行使をしないことをNPEに確約させる。これは、「実際にマイクロソフトがそのような譲渡を行なうことはないが、多くの顧客が評価する追加的保護を提供するもの」だという。

 新プログラムの提供にあたって同社が引用したボストンコンサルティンググループのデータによれば、米国における過去5年間のクラウド関連知財訴訟の数は22%増加した。加えて、同期間におけるNPEによるクラウド関連特許の取得数も35%増加しているという。

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