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NEC、カシオ、日立が携帯電話事業を統合 再び世界へ

2009年09月14日 21時06分更新

文● ASCII.jp編集部

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 NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社は、NECの携帯電話端末事業とカシオ日立モバイルコミュニケーションズ(CHMC)を統合し、合弁による新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年4月を目処に設立することを発表した。

首脳陣
左からカシオ日立モバイルコミュニケーションズ 大石氏、NEC 大武氏、カシオ 髙木氏、日立 渡邊氏。17時からの記者会見は、夕方のニュースに合わせるためか、フォトセッションから始まるという珍しい形で行なわれた
NEC 大武専務
プレゼンテーションを行なったNEC 大武氏。新会社は資本比率からもわかるようにNECが中心となりそうだ

 説明を行なったNEC取締役執行役員専務 大武章人氏によると、事業統合の背景にあるのは国内市場の縮小。2006年からの3年間でほぼ半減し、今後もほぼ同じ水準で推移することが予測されている。このような状況下では生き残りを賭けた連衡は不可避であるとする。

 一方で3G+LTEへの世界的な移行で、技術力を持つ国内携帯電話メーカーにとっては、再度そのメリットを活かせる環境が生まれつつある。

 そこでどちらともなく3社間で話し合いが始められたという。NECの薄型化技術や低消費電力技術、LiMoに代表されるプラットフォーム開発、CHMCのカメラ・映像関連技術、防水耐衝撃技術などは相互補完関係にあり、シナジー効果が見込めると判断し、今回の発表にいたった。

 統合会社は2010年4月の発足後に増資を予定しており、その時点での出資比率はNECが70.74%、カシオが20%、日立が9.26%となる。代表取締役もNECが指名する。

プレゼン1 プレゼン22
NECの製造子会社の埼玉日本電気も新会社の傘下に入る抜きんでた防水・耐衝撃性でカシオのG'z Oneは北米でも人気という。このように技術力とブランドを活かした特徴的な端末で世界再進出を狙う

 今後の将来像としては、3社合わせて19%と国内2位となるシェアを、もう数%上乗せすることで、トップシェアを獲得するとともに、現在2割程度の海外比率を約4割まで伸ばし、全体で1200万台を実現することを狙っている。

 もっとも1200万台の台数といっても、世界的に見れば1%程度のシェアに留まる。その程度の数字では海外勢にはなかなか太刀打ちできないのが現実という認識を示しながらも、価格だけでは無い領域で技術力を活かした商品を出していきたいという言葉が関係者から発せられた。

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