昨年秋のリーマンショックが、国内IT業界の雄にも直撃した。ジャストシステムは3日、製造・測定機器メーカーのキーエンスと資本・業務提携、および第三者増資割り当てによる新株式発行を発表し、キーエンスがジャストシステムの筆頭株主（43.96％）になったことを発表した。同社はキーエンスの子会社として、引き続きATOKや一太郎、XFYなどの製品開発・販売を継続していく。
同社の発表によると、2006年以降の業績悪化を踏まえて海外展開を控えるとともに、「平成20年（2008年）5月より全社的なコスト削減プロジェクトを発足させ、広告宣伝費、業務委託費、外注費等の大幅な費用の見直しによるコスト削減策を進め、営業損益と財務体質の改善を図って」きたという。これにより、同年度第3四半期までは当初計画の水準を維持してきたものの、リーマンショックに端を発する世界的な不況のあおりを受けて第4四半期の売上が大きく落ち込んだ。
積極的な事業展開の継続と、財務状況の健全化等のために、今回のキーエンスとの資本・業務提携に至ったと説明する。今回の提携で約45億円を調達し、20億円を当面の運転資金、15億円を営業/マーケティング力の強化、10億円を債務返済に充てるとしている。
なお、取締役3名、監査役1名を受け入れることも発表されているが、代表取締役等の人事については現時点で公表されていない。
