6月中旬以降、Windows 7を“SP1”にアップデートしていないユーザーや、Windows 8.1にアップグレードせずに“Windows 8”のまま利用しているユーザーに対して、Windows 10への無償アップグレードを促す告知をデスクトップ上に表示する
日本マイクロソフトは、今年5月から毎月10日を「Windows 10の日」に設定し、Windows 10の普及などに向けた各種プロモーションなど実施している。その2回目となった2016年6月10日、報道関係者を対象に会見を行ない、Windows 10の導入状況をはじめとする最新情報を公開。さらに、6月中旬以降、Windows 7を“SP1”にアップデートしていないユーザーや、Windows 8.1にアップグレードせずに“Windows 8”のまま利用しているユーザーに対して、Windows 10への無償アップグレードを促す告知をデスクトップ上に表示することを明らかにした。
7月29日の無償アップグレード終了まで50日を切る
日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows＆デバイス本部の三上智子本部長は、「7月29日の無償アップグレードの終了まで50日を切っている。Windows XPのサポート終了時には、サポート終了をもっと早く教えてほしいという声があった。その反省に基づいて、Windows 10への無償アップグレードが7月29日で終了することを積極的に伝えたい。より多くの人にWindows 10の良さを伝えて、多くの人にアップグレードしてもらうことで、愛されるWindowsへと進化させたい」とした。また、「Windows 10へのアップグレードに際しては、必ずキャンセルするパスを用意している。一度アップグレードしても、31日以内であれば元のOSに戻せる。アップグレードしてもらいたいが、元に戻す環境も整えている」と説明。
7月29日の無償アップグレードの終了まで50日を切っている
「Windows 10へのアップグレードは、ユーザー自らの意思によって行なわれるものであり、朝起きたら勝手にWindows 10に変更されているということはない」（日本マイクロソフト カスタマーサービスアンドサポートコンシューマーサポートアジアデリバリーチームマネージャー 水澤玲氏）などと述べた。
日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows＆デバイス本部の三上智子本部長
日本マイクロソフト カスタマーサービスアンドサポートコンシューマーサポートアジアデリバリーチームマネージャー 水澤玲氏
7月29日を過ぎると、有償アップグレード。
Windows 10へのアップグレード専用製品は提供予定なし
なお、7月29日を過ぎると有償アップグレードとなるが、Windows 10へのアップグレード専用製品を提供する予定はないとしており、市販されているパッケージおよびダウンロード製品、企業向けボリュームライセンスの購入が必要になる。
「Windows 10 Home」パッケージ製品の価格は1万7600円、Windows 10 Proは2万5800円（いずれも税別）だ。
7月29日を過ぎると有償アップグレードとなるが、Windows 10へのアップグレード専用製品を提供する予定はない。市販されているパッケージおよびダウンロード製品、企業向けボリュームライセンスの購入が必要になる
「無償アップグレード期間終了後は、Windows 10を搭載した新たなデバイスを勧めることで、最新の技術を使ったWindows 10を活用してもらいたいと日本マイクロソフトでは考えている。国内におけるマーケティング戦略は、その方向に切り替えていくことになる」（日本マイクロソフトの三上本部長）と述べた。
「Windows 10キャラバン」はすでに6都市で開催、1万3458人が参加
一方、全国を巡回して、Windows 10に対する普及、啓蒙活動を展開している「Windows 10キャラバン」は、6月5日までに6都市で開催。1万3458人が参加したという。
「各都市で、予想を上回る動員数になっており、Windows 10への関心が高いことをうれしく思っている。Windows 10の体験者からは、全体的に使いやすくなった、起動・再開が速い、スタートメニューが使いやすくなったといった点に評価が集まっている。Windows 10を使ったあとに、他の人に勧めたいという人が、全体的に48ポイントも上昇している」とした。
Windows 10に対する普及、啓蒙活動を展開している「Windows 10キャラバン」は、6月5日までに6都市で開催。1万3458人が参加した
法人・教育分野でも普及が進むWindows 10
企業においても、Windows 10の導入が促進されていることにも言及。三井住友銀行では、Windows 10搭載の2in1 PCやWindows 10 Mobileを搭載したスマホで、次世代ワークプレイス環境の構築に着手。今後、三井住友フィナンシャルグループ全体での導入を図るという。また、三重県松阪市では、約1000台のWindows 10搭載PCを導入。Windows 7で慣れ親しんだユーザーインターフェースを継承していることから、操作サポートの負荷を最小化したり、従来から活用していた業務システムもそのまま動作といったことを通じて、業務効率化とセキュリティ強化を両立したという。
三井住友銀行では、Windows 10搭載の2in1 PCやWindows 10 Mobileを搭載したスマホで、次世代ワークプレイス環境の構築に着手
また、法人向けには、現在使用しているPCを最大1万5000円で下取りする「法人向け下取りキャンペーン」を大塚商会、ダイワボウ情報システム、ソフトバンクC＆Sと共同で行なっていることも紹介した。
現在使用しているPCを最大1万5000円で下取りする「法人向け下取りキャンペーン」
さらに教育分野においては、Windows 10を搭載したSurfaceが導入されていることを説明。広島大学では、タッチ画面とペンを使った操作によりアクティブラーニングを促進。甲南大学マネジメント創造学部では、セキュリティのために、Windows 10で新搭載している「Windows Hello」による顔認証を利用している例などを示した。
教育分野においては、Windows 10を搭載したSurfaceが導入されていることを説明
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